独立行政法人 国立女性教育会館

　国立女性教育会館では、令和5年9月27日（水）～11月13日（月）までの約１か月半の期間、「災害に強いまちづくり ～多様な主体をつなぐ地域防災～」をテーマに「男女共同参画の視点による災害対応研修」を実施し、地域防災の中心的な担い手となる自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体から466名が受講しました。
　プログラムでは、多様な主体の協働を軸とした災害対応について考える基調講演や国からの情報提供、事例に基づく講義や、ライブ配信での意見交換を通じて、基礎知識から課題解決への効果的なアプローチまでを段階的に学び、地域の現状を踏まえて、今後どのように実践していくかを探る機会となりました。
　参加者からは、研修全体を通して「男女共同参画の視点による平時の取組について、具体的な実践方法を知ることができた。」「いろいろな機関の方のお話から、多角的に考えることができた。」等の声が寄せられました。

　内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム（セッション１・セッション２）を視聴し、災害の各段階において自治体職員が男女共同参画の視点に立って取り組むポイントや事例を学びました。

　ジェンダーの視点から災害と復興を研究している関西国際大学客員教授の斉藤容子さんから、一人ひとりの異なる視点、立場を尊重した質の高い支援を行っていくための方策が提示されました。特に、過去の大災害時の検証から、災害関連死や避難所での性暴力をなくすための取り組みも紹介され、平時からの人権意識に基づいた計画や“多様な視点”導入が、公平な支援には不可欠なこと、そのためには、危機管理部局と男女共同参画部局、多様な主体の協働で進めていかなければならないというメッセージが改めて投げかけられました。

　岐阜大学流域圏科学研究センター准教授の小山真紀さんを講師に、地域で暮らす多様な人々が協働しながら、無理なく参画できる仕組みづくりについて、岐阜県の「清流の国ぎふ防災減災センター」の人材育成の実践事例を中心に、取組のポイントを解説いただきました。特に養成講座終了後の長期にわたるサポートや活動の場づくりを通じて、いかに地域で信頼される人材として防災分野でポジションを得るのか、その過程から多くの知見を得ることができました。

　双方向の主体的な学びの場として、「情報交換会」を初めて実施し、４３人が参加しました。プログラムでは、4つのトピックに分かれてグループトークを行い、本研修で企画委員を務めた小山内世喜子さん、斉藤容子さん、百合田真樹人さん、吉田尚史さんが助言者として、各グループに加わりました。地域や所属が多様な初対面同士にも関わらず、日頃の悩みや課題を語り合う中で、多くのアイデアや知見が交換され、活発な意見交換の場となりました。

　ステップアップ研修は、基礎研修の内容を踏まえ、今日的課題に則した、より実践的なプログラムとしました。国立女性教育会館を会場に、１０月２７日（金）・２８日（土）の1泊２日の集合研修とし、全国から参加した５０名が、実践に役立つ力量を養うとともに、ネットワークづくりを行いました。
　参加者からは、「事例紹介が多く、非常に参考となった。女性が多い環境での防災の取り組みに参画できる機会が少ないので、非常にいい経験となった。」「実際に様々な立場で防災に関心のある方、活動をされている方とたくさんのことを語り合い多くのことを学ばせていただく機会になった。実際に体験すること、人の意見や現場を想定して聞くことはすごく大きな成果があると感じた。」等の感想が寄せられました。

　はじめに、行政と地域・民間団体が日頃から信頼関係を築き、協働しながら地域の特性に合った仕組み作りを進めている大阪府泉大津市の事例を報告いただきました。泉大津市危機管理監 政狩拓哉さんからは、現在どのような施策で女性参画と地域連携を図り、“災害に強い”まちづくりを進めているのか、「さまざまな境界線をなくす」というお話から、一歩踏み出す実践のアイディアをいただきました。防災服の男女統一や、妊産婦専用避難所の設置、世代や性別を超えた訓練の実施等、この３年間の取組もご紹介いただき、現状を打破するチャレンジの数々を共有していただきました。泉大津市災害ボランティアセンター防災女子部長 金原美穂さんからは、防災女子部の結成経緯や公的機関との連携、地域団体ならではのフットワークを活かした取組のポイントをご説明いただき、あわせて、行政と市民の協働のコツとして、常にアンテナを高くして情報収集すること、信頼関係を作ることの大切さをご教授いただきました。

　次に、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター事務局スタッフ 千代木ひかるさんからは、平常時からのネットワークを活かして被災地の支援活動をサポートしてきた日本ＮＰＯセンターの取組について、報告をいただきました。ジェンダーと多様性の視点を取り入れた防災・減災の取組を行う場として、地域の児童館の機能に着目し、「つながる防災プロジェクト」の協働から形成された多様な組織とのネットワークや、地域の相互支援の輪が広がった過程をご紹介いただきました。

　最後に、オンラインでご参加いただいた、関西国際大学客員教授 斉藤容子さんからまとめの助言をいただき、「女性が活躍している姿を社会の様々な場面で見せていくこと、異なる特性を持つ人から必要に応じて意見を聞くこと」等、常に当事者と一緒に考えていくことの重要性が語られました。

　災害対策における男女共同参画の実践をテーマに、ワールドカフェの手法でディスカッションを行い、多様な組織、立場の垣根を越えて、活発な話し合いが行われました。
　３回のセッションを通じて、日頃どんな組織とどのように連携・協働しているかについて情報交換をしたり、多様な主体と連携・協働していくためにはどうしたらよいか互いにアイディアを出し合ったりしながら、締めくくりとして、まず課題解決に向けて何をしたいか、各自が具体的なアクションを考え、実践への意欲を高めました。
　また、埼玉県吉川市防災会議委員の浅野富美枝さんに助言者として、冒頭では「連携・協働」の意義や参考事例についてお話しいただき、ディスカッションの視点や実践のヒントを共有しました。最後にまとめとして、「『防災』とは何なのかを改めて考えてみること、連携の第一歩として、手始めに『男女共同参画課』との連携を円滑に進めるためにも互いに声を掛け合っていくことが大切だ」というメッセージが、励ましの言葉とともに送られました。

　一般社団法人男女共同参画地域みらいねっとから、代表理事 小山内世喜子さんと理事 岩本ヤヨエさんを講師にお迎えして、「男女共同参画の視点による避難所運営訓練プログラム」を体験しました。はじめに、男女共同参画の視点からの防災の理解について講話を受け、その後、地域の多様な人たちを想定した避難者受入訓練を行いました。さらに、運営者・避難者の役割を通じて、多様性配慮とは何か、すべての人の安心安全を確保するとはどういうことかを考えながら、実際の動きを確認し、誰もが等しく尊重される避難所づくりと運営のポイントを学びました。班別の避難所づくりでは、総務・情報班、施設管理班等５つのグループに分かれ、各班で試行錯誤しながら力を合わせ、創意工夫を凝らした避難所空間を作り上げました。実際に、段ボールベッドやテント等の防災物品を使って手を動かすことで見えてくることがあり、参加者は、自身の地域で訓練を行う際の具体的なイメージや、日頃からの積み重ねの大切さなどの気付きを得ていました。講義の後に訓練を体験したことで、より内容の理解が深まりました。