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男女共同参画推進中！（全国の団体・取組紹介）

2018年06月25日

「政治分野における男女共同参画推進法」の成立とQの会の活動

クオータ制を推進する会（Ｑの会）

5月16日衆議院本会議での採決を傍聴席で見守るＱの会

≪Qの会発足から議連結成、法案上程まで≫

　2018年5月16日、日本の政治史に新たな記念日が一つ加わりました。
参議院本会議で「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が全会一致で可決・成立、傍聴席で採決を見守っていたクオータ制を推進する会(以下Qの会)のメンバー60人にとっては、議員たちの大きな拍手とともに歴史的な喜びの瞬間となりました。
　推進法案は4月11日、衆議院内閣委員会で委員長提案により全会一致で可決し、翌12日には衆議院本会議で可決。5月15日の参議院内閣委員会で付帯決議を付けて全会一致で可決。翌16日に参議院本会議に上程、可決・成立。
5月23日、公布・施行されました。
女性参政権行使72年目にしてようやく、政党に「候補者男女均等」を努力義務にした理念法が成立したのです。

　Qの会は、2012年6月発足以来、クオータ制をめざして、女性議員を増やす法整備のために活動してきました。また2015年2月には、超党派議員連盟「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」がQの会のアクションもあって結成されました。それ以後、議員立法による法整備に向けた議連の活動と、Qの会による勉強会・院内集会・ロビー活動等のさまざまな活動が、国会の内と外で進められてきました。
　2016年の通常国会では、「男女同数」か「男女均等」かで議連での法案の一本化が土壇場で出来ず、5月には野党案が国会に提出され、12月には与党案も提出されましたが閉会で継続審議となりました。
　2017年2月の通常国会でようやく与野党両案が1本化され、委員長提案でいよいよ法案成立か?と期待されましたが、厳しい政局の中で突然の国会解散となりまさかの廃案となりました。
現下の国対政治や厳しい政局に翻弄され、6年がかりの難産の末、ようやく成立した推進法ですが、”時の利“とでもいうのか、世界的な#Me　tooや財務省のセクハラ問題などの中で、世の中の関心もこの法律に向けられ成立に至ったこと、またTV・新聞など多くのメデイアがトップ記事などで大きく報じてくれたことは、今後の法の理念の実効性にも大いに影響が期待されることです。
　また議連幹事長でもあった野田聖子議員が総務大臣、男女共同参画担当大臣の双方のポジションにいる中で、この法律が内閣府と総務省の共同所管となったのは、私たちにとって幸いと言うべきでしょう。
　

≪推進法の趣旨とこれからの取り組み≫

　この法律の趣旨は、まず基本原則として、「衆議院議員、参議院議員、及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと」としていますが、この法律でいう「「均等」とは「同数」と同意語である」と、衆議院内閣委員会で畑野君枝議員が確認発言をし、議事録に明記されております。
　また「国及び地方公共団体は、各種施策を行う前提となる実態の調査及び情報の収集等を行うこと」とし、「啓発活動、環境整備並びに人材の育成及び活用に資する施策を行うよう」これも努力義務を規定。さらに「国は、必要があると認める時は、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるもの」としており、付帯決議では、これらを受けて内閣府、総務省は適切な措置を講ずるよう決議されていますので、国の予算化や都道府県での政治分野の男女共同参画に関連する事業等も、今後、期待されております。

　さて、法の施行を受けて、今後、国や地方議会での男女共同参画を進め、女性議員を増やすには、まず政党に「候補者男女均等」を働きかける活動や、女性議員の育成や送り出し、支える活動など、まさにこれからが正念場と言えましょう。
Qの会では、8月30日にNWECでのワークショップ【政治分野における男女弓道参画推進法の成立を受けて　　政治は私たちの生活そのもの　女性を議会に】を企画しております。
　全国各地からご参加の皆様のご参集をお待ちしております。