独立行政法人 国立女性教育会館

内藤：そうですね。市役所は「平等」を重んじて、本当の意味での「公平」がなされていないことが多いと感じています。例えば、女子中高生向けのプログラミング教育のプログラムを無料で開催したときに、「市長はいつもダイバーシティとか、男女平等とか言っているくせに、なぜ女性だけ無料なんですか」という声が出ました。そのような逆差別という意見、多少、波風が立ったとしても、それを逆に使ってきっかけにしていく。普通に考えたら、男性も女性も参加できるようにしたほうが絶対に批判は来ないじゃないですか。でも、そうすると男性のほうが多くなったりするんだよとか、そういうことを説明することによって、理解が深まる人もいます。議論が発生したら、敢えてきちんと向かい合って論理だてて話をすると納得してもらえる。そのようなやりとりをしていくことが必要だと思っています。首長は、選挙や有権者の反応などを考えて無難にやろうと思ったら、エクイティは入れない方がいいと思います。でも、それでは何も変わらないので、むしろ私自身は積極的にやっていくべきだと思っています。

内藤：態度や取組としては、「言い続けること」が大事だと思っています。そうすると、「あっ、気にしなければいけないんだな」と思って人の意識が変わってくる。例えば新しく市の審議会を作るとき、もしくは委員の入れ替えをするときは、できるだけ女性や若者を登用しようとしていますが、今、4割近くは女性委員になっています。この前も、「市長、3割で良くないですか」と言われたんですけど、「できるだけ女性を出すようにする方針でしたよね」と伝えることなどにより、繰り返しマインドセットを行い、割合が上がってきました。例えば、都市計画とか、水道とか、普通にしていたらなかなか女性が登用されないので、そこも意識的にしていくことによって、ちゃんと変えていく。意識を変えていくことが一番大切だと思っています。
　あとは、批判されても倒れない、その覚悟が必要だと思います。女性だから、男女共同参画のこととか子育てのことばかり言っているといわれることももちろんあります。就任当初も、保育現場の実態から、待機児童解消に向けて、今本当に取り組むべきことは保育士不測の問題と捉え、保育園の建設補助を見直したことで批判があがったのですが、かわりに保育士の人材確保に取り組むことなどで、令和4年4月の待機児童数はゼロになりました。もちろん、男女共同参画や子育て支援以外にも、市政の課題解決に一つずつ片づけているところです。
　自分が何をすべきか、社会にどういうインパクトを与えられるかということを考えると、批判されても私は自分が正しいと思ったことをやり、理解を求めていくのみです。