独立行政法人 国立女性教育会館

　そのうち僕は日本の社会の様々な問題を解決するためには、ジェンダーの切り口から迫るのが一番よいと思い、ジェンダー政策そのものに目を向けるようになりました。ジェンダー政策の中には男性の視点を入れることも重要なので、最近はそこに重点を置いています。

伊藤：変わったと思うこと、ありますよ。僕は子どもが二人いますが、子育てをしていた1980年代末後半は、抱っこベルトやベビーカーを使っている男性はほとんどいませんでした。抱っこベルトにミルクを背負って子どもとタクシーに乗ると、「奥様はご病気ですか、大変ですね……　」などと言われてしまって。1990年代後半ぐらいから、抱っこベルトで赤ちゃんを連れた男性が少しずつ増え始めて、今では赤ちゃんを連れた男性は普通の風景になっていますよね。
　男性たちも変わってきた一方で、世代間のずれが課題になっています。1980年代以降に生まれた男性たち（ミレニアル世代）は明らかにジェンダー平等の意識は強いし、仕事よりも家庭を重視する傾向が強くなっています。問題なのは、上の世代の男性とミレニアル世代以降の男性との間で、世代間ギャップがものすごく大きいことです。1970年代にフェミニズムや女性の視点といったものが社会に共有されました。その中で育った世代は、空気感も含めてジェンダー平等の意識を身に付けています。しかし、それ以前に物心ついた世代は、ジェンダーの問題に関して少し鈍いところがある。これからの男性を対象にしたジェンダー政策を進める際には、その世代間ギャップを埋めることも重要になるかと思います。
　ジェンダーだけでなく、暴力の問題にも世代間ギャップがあります。暴力経験に関する調査（※１）を行ったのですが、男性は若い世代の方が暴力を経験したと回答する割合が高いのです。理由を考えてみると、若い世代の方が暴力に対する感受性が高く、小さな暴力も暴力であり、身体的な暴力だけでなく言葉の暴力も暴力と捉えるのではと考えました。一方、上の世代は小さな暴力は暴力だとは思わない。また、実体験だけでなく、国際情勢における武力による他国への侵攻に対しても若い世代の方が敏感です。
　そのような世代間ギャップを解消するために、上の世代が下の世代の思いに耳を傾ける必要があります。ただし、これまで話したように若い世代は暴力に感受性が高く優しい世代なので、自分の主張を強く言わない傾向があります。だから、職場などでも、管理職の人たちは意識して、若い人の心理的な安全性を確保した上で、積極的に意見を聞かないといけないと思います。
　職場と言えば、日本は職場へのエンゲージメント（※２）が低いことが気になっています。組織のために頑張るのではなく、上位の人にとりいろうと “ヒラメ（※３）”型の行動が軸になってしまい、仕事自体へのやる気はあまり高くない人も多い。互いをモニタリングし合って、自分が損をしないように忖度し組織に同調する同調型集団主義になっています。結果的に自分のことばかりを考えて、企業へのエンゲージメントは高くならない。最近、WBCで日本の野球チームが優勝しましたが、栗山監督は選手それぞれの長所を活かしていましたよね。これからは、企業も一人ひとりの個性を活かしてパフォーマンスを上げる協調型集団主義に移行していく必要があると思います。そのためにも、若い世代や女性の積極的な参加が必要だと思います。

　女性のエンパワーメントの中央機関として日本全国の女性会館・男女共同参画センターをうまく調整していくこともとても大切になりますし、今までNWECが取り組んできたジェンダー統計を、徹底して担っていくことも必要になってくると思います。国際的に見て、日本はジェンダー視点できちんと整備された統計がまだまだ不十分だと思う。とにかく、日本のジェンダー政策の下支えとして取り組む必要があると思います。
　男性性研究の立場から言えば、やはり男性を巻き込むことが必要だと思います。まだ男性主導の面が大きい日本社会のジェンダー平等を進めるために、男性が変わるきっかけ作りと、男性が男性を変えていく仕組みが必要です。
　また、経済界の巻き込みも必要です。経済界がやっとジェンダー平等と生産性が実は深く関わっていることに気づき動き始めている。経済界、政治の世界にもジェンダー視点の重要性が届くようなメッセージを出してほしいです。

（※１）内閣府『平成29年度　男女間における暴力に関する調査報告書』

（※２）組織に自ら貢献しようとする努力や、企業で働き続けようとする意思を指す。
（※３）ヒラメは上に目がついていることから、上司の指示のみ聞き、部下への対応が不十分な人を指す。