独立行政法人 国立女性教育会館

令和7年6月20日に成立した「独立行政法人男女共同参画機構法」に基づき、令和8年4月1日、NWECにかわり新たに「独立行政法人男女共同参画機構（以下、機構）」が発足します。

　機構は、独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）第3条の規定のとおり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（以下「男女共同参画促進施策」という。）に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人です。（英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency　略称：JGEPA（ジーパ））

　機構は、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター（以下「センター」という。）等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う民間の団体その他の関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすことが求められています。

　男女共同参画に関する課題やニーズは地域ごとに様々であることから、関係者が連携・協働しながら、地域の男女共同参画社会の形成の促進に係る個別の課題やニーズへのきめ細かい施策・取組を進めていく必要があります。
　そのため、センターを中心に、その他の関係者とともに地域課題を考えるワークショップを開催するなど、関係者が相互に課題やニーズを共有し、その解消に取り組む機会を創出することができるよう、機構がセンター等に対してノウハウや好事例・先進事例を共有します。

　機構が保有する資料を活用しながら、男女共同参画社会の形成に関する国民の理解を深めるための広報啓発活動を行います。
　また、センター等における資料の充実を図るため、センター等に資料を共有し、男女共同参画に関する専門的図書への市民の情報アクセスの確保及びセンター等で実施する講座や広報啓発、研修等と連動した活用を促します。
　このため、継続的に国内外の専門的な資料や情報のほか、機構や関係府省、地方公共団体等の関係者の施策、事業、調査研究等の情報を幅広く取りまとめて、関係機関等と連携して分かりやすく提供し、国内外への広報啓発活動を充実・強化します。

　センター長、管理職、初任者等の階層別の研修プログラムや、男女共同参画の基礎知識や、事業（広報啓発、調査研究、相談支援等）の企画、他の関連施策分野（経済、福祉、教育、防災等）との連携、女性デジタル人材育成等について、研修プログラムを開発・実施することにより、地域の多様な課題及びニーズに応じた男女共同参画に係る事業の企画・実施における専門性向上を図ります。

　男女共同参画社会の形成に向けた取組を効果的に推進するため、各地域の男女共同参画・女性活躍の推進状況等に関する状況を客観的に把握するための調査研究を行い、政府における政策立案や実施を支えるEBPM機能の強化を図ります。
　また、地域ごとの男女共同参画・女性活躍に関する現状や課題を可視化するため、センター等が地域における現状を把握し、諸課題の解決のために効果的な取組を行えるよう、必要な統計データ等を地域別に集計・整理等を行います。

　国際会議や国際的な連携の下で進める取組等において、機構における調査結果や、センターの取組を始めとする日本国内における好事例・先進事例等の積極的な発信を行います。
　また、センター等が国際的な動向や海外の好事例・先進事例等も参考にしながら業務の企画立案等を行うことを支援するため、男女共同参画・女性活躍に関する国際動向や海外の好事例・先進事例等について収集・整理し、センター等に対して広く情報提供します。

（引用元：内閣府男女共同参画局広報誌「共同参画」2026年3・4月号）

国立女性教育会館が保有する研修施設等に関しては下記リンク先をご覧ください。