独立行政法人 国立女性教育会館

　（１）個人10万円以上、法人・団体50万円以上のご寄附を頂いた場合。
　　　 ご寄附を頂いた方のお名前を刻印した銘板を研修棟に掲示させて頂きます。　
　（２）個人30万円以上、法人・団体100万円以上のご寄附を頂いた場合
　　　ご寄附を頂いた方へお名前入りの感謝状を贈呈させて頂ききます。

専用の振込用紙がございますので、財務・企画課 会計係までご連絡ください。

　寄附金については、一定の金額までは、寄付者が、内国法人の場合は法人税法の規定により損金とされ、個人の方の場合は所得税法の規定により、寄附金控除が受けられます。

法人の場合
　寄付者が法人税法の適用を受ける内国法人の場合、本会館は、法人税法施行令第77条第１項第１号に規定する独立行政法人であり、上記の金額は、法人税法第37条第４項の規定する本会館の主たる目的である業務に使用される寄附金です。

個人の場合
　 寄付者が所得税法の適用を受ける居住者の場合、本会館は、所得税法施行令第217条第１号に規定する独立行政法人であり、上記の金額は所得税法第78条第２項第３号の規定する本会館の主たる目的である業務に使用される寄附金です。
　・個人住民税（個人県民税・個人市町村民税）の寄附金控除制度
　　平成20年度税制改正により、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうちから、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定した寄附金が新たに控除対象となりました。現時点、国立女性教育会館への寄附金は、埼玉県、嵐山町、行田市、加須市、羽生市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市、久喜市、八潮市、富士見市、蓮田市、幸手市、日高市、吉川市、白岡市、三芳町、越生町、滑川町、小川町、川島町、ときがわ町、美里町、寄居町、宮代町、杉戸町などが指定されています。

これまで寄附をいただいた方の名簿です。ご意志を確認の上掲載しています。

平成23年度
・シングルペアレントファミリー