独立行政法人 国立女性教育会館

第67回国連女性の地位委員会（CSW）（優先テーマ：ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成のためのイノベーション、技術変革、デジタル時代の教育）について、概要や合意結論の解説、会期中に開催されたイベントや日本政府代表団・NWECからの情報発信などを掲載しています。（2023年5月刊行）

ＣＳＷのミッションや歴史、過去25年間の年間テーマ、日本の男女共同参画政策に与えた影響について解説した資料を作成しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行により、３月９日の１日のみニューヨークの国連本部で開催された第64回ＣＳＷで採択された「第４回世界女性会議25周年における政治宣言」の概要も掲載しています。（2020年5月刊行）

令和元年10月に実施した国際研修「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『ジェンダー視点に基づくSDGs（持続可能な開発目標）の達成』を刊行しました。(令和２年３月刊行）

第63回ＣＳＷの資料を作成しました。第63回ＣＳＷの優先テーマである「ジェンダー平等と女性と少女のエンパワーメントのための社会保護システム、公共サービスならびに持続可能なインフラへのアクセス」の解説や合意結論、会期中に開催されたイベントに関する情報を掲載しています。（2019年5月刊行）

平成30年10月に実施した国際研修「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『農山漁村女性のエンパワーメント』を刊行しました。（平成31年3月刊行）

第62回ＣＳＷでの議論について理解を深めていただくための資料を作成しました。第62回ＣＳＷの優先テーマである「農山漁村の女性と女児のジェンダー平等及びエンパワーメント達成のための課題と機会」や合意結論、会期中に開催されたイベントに関する情報を掲載しています。（平成30年5月刊行）

平成29年10月に実施した国際研修「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『指導的地位への女性の参画』を刊行しました。（平成30年3月刊行）

第61回ＣＳＷでの議論について理解を深めていただくための資料を作成しました。第61回ＣＳＷの優先テーマである「変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメント」や合意結論、会期中に開催されたイベントに関する情報を掲載しています。（平成29年5月刊行）

「東南アジアにおける男女共同参画政策の比較研究」（科学研究費補助金）の成果として刊行しました。 カンボジア、韓国、フィリピンの三カ国におけるジェンダー平等政策について調査を行いました。この調査は東南アジア諸国の先進事例から、日本における男女共同参画の推進のヒントとなるような取組みを収集することを目的としています。

平成28年9月～10月に実施した国際研修「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『若年女性のキャリア形成』を刊行しました。（平成29年3月刊行）

【テーマ：女性の活躍促進に向けた取組み　ヨーロッパの経験から考える】平成28年12月2日に実施した「NWECグローバルセミナー」の報告資料集です。

第60回ＣＳＷでの議論について理解を深めていただくための資料を作成しました。第60回ＣＳＷのテーマである「持続可能な開発目標(SDGs)」や合意結論、会期中に開催されたイベントに関する情報を掲載しています。（平成28年5月刊行）

平成27年9月～10月に実施した国際研修「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『女性の起業と経済的エンパワーメント』を刊行しました。（平成28年3月刊行）

【テーマ：ジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメント】平成28年2月12日に実施した「NWEC国際シンポジウム」の報告資料集です。

2014年3月に作成した「国連婦人の地位委員会(ＣＳＷ)早わかり」の内容を一部改稿し、第59回ＣＳＷの概要をはじめ、ＣＳＷとは、パネル・ディスカッション、サイド・イベントなど、ＣＳＷについての理解を深めていただくための資料(早わかり)です。（平成27年5月刊行）

平成26年9月～10月に実施した国際研修「アジア太平洋地域における男女共同参画・リーダーセミナー」参加者の研修成果をまとめたレポート『デジタル時代におけるジェンダーとICT』を刊行しました。

「女性研究者支援のためのシステムの構築と政策提言のための研究－日中韓の比較から－」（科学研究費助成事業）の報告書です。
本研究は、女性研究者比率の伸張が見られる韓国、科学工学系博士取得者数が増加している中国とを比較研究することにより、共通する課題を明らかにすると共に、韓国、中国の女性研究者支援のシステムの考察を目的とした、平成24年度から26年度の３年間にわたって行った研究の成果です。（平成27年3月刊行）

平成26年11月21日に実施した「ＮＷＥＣ国際シンポジウム ダイバーシティ推進と女性のリーダーシップ」の報告資料をとりまとめたものです。 なお、本資料集に掲載されている内容は、必ずしも国立女性教育会館の統一的な見解ではありません。また、国立女性教育会館の許可なく転載できません。

本報告書は、平成23年度－25年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究B）の交付を受けて実施した「地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究」の研究成果をまとめたものです。（平成26年3月刊行）

国連婦人の地位委員会(ＣＳＷ)とは、仕組み、成果等、ＣＳＷについての理解を深めていただくための資料(早わかり)を作成しました。

平成25年度「外国人女性の困難等への支援に関する調査研究」の報告書です。第3次男女共同参画基本計画第8分野にある「外国人等が安心して暮らせる環境の整備」を進めていくうえで参考にしていただく、国際的な動向や国内の施策、日本で暮らす外国人女性の状況や抱えている困難や状況についての統計を中心に掲載しています。（平成26年3月刊行）

本冊子は、独立行政法人国立女性教育会館が、平成23年度～25年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究B）の交付を受けて実施した「地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究」報告書から、「I 移民女性のエンパワーメントと支援に関するプログラム、1 地域のセーフティーネット構築のプログラム」の部分を抜粋したものです。（平成26年2月4日刊行）

平成25年10月5日に実施した「ＮＷＥＣ国際シンポジウム　男性にとっての男女共同参画」の報告資料をとりまとめたものです。なお、本資料集に掲載されている内容は、必ずしも国立女性教育会館の統一的な見解ではありません。また、国立女性教育会館の許可なく転載できません。

平成24年10月27日に実施した｢ＮＷＥＣ国際シンポジウム｣の抄録及び｢アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー｣の成果をまとめたものです。（平成25年2月刊行）

平成23年10月29日に実施した｢ＮＷＥＣ国際シンポジウム｣の抄録及び｢アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー｣の成果をまとめたものです。（平成24年3月刊行）

平成23年度「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発」の報告書です。地域課題解決のための活動が、女性の経済的自立につながる課題と可能性について、韓国のコミュニティ・ビジネスと起業支援・再就労支援の調査から明らかにしています。（平成24年3月刊行）

人身取引に関する参考資料として平成20年度に作成した「人身取引(トラフィッキング)問題について知る」の内容を、一部改稿及びデータ更新しました。人身取引問題に関する学習プログラムの企画・学習の参考資料として、人身取引問題に関する貸出パネルと一緒にご活用ください。（平成23年3月刊行）

平成21年10月31日に実施した 「女性のエンパワーメント国際フォーラム」の抄録及び「アジア太平洋地域の女性リーダーエンパワーメントセミナー」の成果をまとめたものです。（平成22年3月刊行）

平成17・18年度「人身取引とその防止・教育・啓発に関する調査研究」、平成19・20年度「人身取引とその多面的防止・教育・啓発に関する調査研究」で収集した事例や調査結果などをもとに、人身取引の問題をわかりやすい形でまとめた参考資料です。（平成20年刊行）

平成19・20年度に実施した「人身取引の多面的防止・教育・啓発に関する調査研究」の概要と成果をまとめたものです。

平成17・18年度「アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献」調査研究成果をまとめたものです。（平成19年6月刊行）

平成17年度～18年度「アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献」で実施した大規模意識調査の数値データを「資料編」としてまとめました。
国内の人身取引に対する需要及びそれを容認する社会状況を明らかにしようとしたものです。
性行動や性意識に関する国内の先行調査を幅広くレビューした上で、人身取引問題に関する意識調査を独自に設計、実施しました。

平成18年4月に韓国両性平等教育振興院と交流・協力協定を締結し、協定締結を記念して平成18年12月に行われたシンポジウムの基調講演とパネルディスカッションを収録したものです。
また、平成18年度は協定に基づき、韓国両性平等教育振興院のアン・リーファン氏が会館に滞在され職員との交流等を進めました。その際、アン氏が会館職員へ行った講義も収録しています。

平成17年度～18年度「人身取引とその防止・教育・啓発に関する調査研究」を実施し、平成18年2月25日に国連大学で行われた「人身取引問題に関する国際シンポジウム」の抄録を報告書としてまとめました。
人身取引問題解決に向けて、国際的なネットワーク、行政、NGO、女性センター、婦人相談所など関係諸機関・団体の連携を深めるシンポジウムの内容を紹介しています。
•配布先：関係省庁、国際機関、都道府県教育委員会・女性政策担当部・国際交流課、女性関連施設および女性団体、学会・研究所・大学、人権団体、ＮＧＯ、その他の関係機関等

日本及び諸外国（韓国、タイ、アメリカ、フランス、スウェーデン）の家庭・家族の変化、家庭教育の実態、親の意識等を調査し、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにするため、平成16年度・17年度に行った「家庭教育に関する国際比較調査」をまとめたものです。 平成6年度に行われた「国際比較調査」との比較も行い、国際比較だけでなく、この10年間の変化も明らかにしています。

「女性の生涯学習とエンパワーメント～日本・韓国・ノルウェー・アメリカの４カ国比較調査から～」の「概要編」部分のみ冊子にしたものです。
（「女性の生涯学習とエンパワーメント」は日本・韓国・ノルウェー・アメリカ4ケ国で行ったアンケート調査、インタビュー調査の結果に基づき、海外カウンターパートの協力を得て報告書にまとめたものです。）

平成13年度～16年度「女性の学習関心と学習行動に関する国際比較調査」の報告書です。
日本・韓国・ノルウェー・アメリカ4ケ国で行ったアンケート調査、インタビュー調査の結果に基づき、海外カウンターパートの協力を得て報告書にまとめました。

「女性の生涯学習とエンパワーメント～日本・韓国・ノルウェー・アメリカの４ケ国比較調査から～」の「英語版」です。
（「女性の生涯学習とエンパワーメント」は日本・韓国・ノルウェー・アメリカ4ケ国で行ったアンケート調査、インタビュー調査の結果に基づき、海外カウンターパートの協力を得て報告書にまとめたものです。）

平成6年度～平成10年度「開発と女性に関する文化横断的調査研究」の報告書です。近年、重要な課題となっている「開発と女性」あるいは「開発とジェンダー」をテーマとして、開発途上国の女性たちのエンパワーメントの方向を探ることを目的としたものです。
本調査では、女性のエンパワーメント実現の諸条件を明確化するためのジェンダー分析の枠組を作成し、これをもとに、平成8年度及び9年度に文部省科学研究費補助金（国際学術研究）の交付を受け、タイとネパールにおける現地調査を実施しました。本報告書は、現地調査の調査結果に基づくジェンダー分析の結果を中心として、調査研究の成果をまとめたものです。

•配布先
都道府県教育委員会、女性関連施設及び女性団体、学会・研究所・大学、その他の関係機関等