独立行政法人 国立女性教育会館

有期雇用職員募集（会計・施設係長）

• 採用職名
  

  財務・企画課　会計・施設係長

• 採用予定数
  

  １名

• 業務内容
  

  ・会計事務（予算決算、収入・支出、契約、物品・財産管理、施設管理）
  ・係長としての係の総括業務
  ・各業務に係る関係各所への連絡調整
  ・その他、国立女性教育会館に関わる業務、財務・企画課に関わる業務

• 応募資格・要件
  

  ・民間企業、教育機関、官公庁等における財務、経理業務の経験が令和７年４月１日時点で
  　通算１０年以上あることが望ましい
  ・日商簿記検定２級以上の資格があることが望ましい
  ・パソコンでワード、エクセル、パワーポイント等を用いた資料作成ができること
  ・窓口対応等の接遇能力を有すること
  ・仕事に熱意があり、協調性に富んでいること
  ・日本語による業務に支障がないこと
  ・心身ともに健康であること
  

• 給与等待遇
  

  ・賃金は学歴・実務経験年数を考慮の上決定
  　例）大学卒業後、通算で２０年の会計事務経験がある場合：３２万円程度（地域手当含む）
  ・賞与（年２回）支給あり（令和６年度実績：各２．２か月分程度）
  ・通勤手当、住居手当、扶養手当等の諸手当は正規職員に準じて支給
  ・マイカーによる通勤可（職場内駐車場、燃料手当あり）

• 雇用期間
  

  令和７年５月１日（予定）から３年間
  ※試用期間は採用から３か月間
  ※雇用期間終了後、勤務成績に応じ正規職員への登用又は採用日から５年を超えない範囲で
  　雇用期間延長の可能性あり。
  ※定年が６２歳のため上記に関わらず満６２歳に達する年度の翌年以降の雇用はありません。

• 勤務条件等
  

  （１）勤務地
  　　　独立行政法人国立女性教育会館
  　　　〒３５５－０２９２　埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８番地
  
  （２）勤務時間
  　　　８時３０分～１７時（７時間４５分）＜休憩時間４５分＞
  　 　（業務の都合により勤務時間前後の超過勤務あり）
  
  （３）勤務日及び休日
  　　　勤務日：原則月曜～金曜の週５日勤務
  　　　（事業実施や業者立会い等のために年数回の土日祝日勤務の可能性あり。その場合は同月内に振休
  　　　　あり。）
  　　　休　日：土日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
  
  （４）休暇
  　　　年次有給休暇あり
  　　　（５月１日採用の場合採用時に１３日付与。その後毎年１月１日に２０日付与）
  
  （５）規則等
  　　　「独立行政法人国立女性教育会館特別有期雇用職員及び専門有期雇用職員就業規則」ほか
  　　　採用された職員には、「独立行政法人国立女性教育会館法」により、職務上知り得た秘密の
  　　　「秘密保持義務」が課せられる。雇用期間終了（退職）後も同様。

• その他　
  

  健康保険（文科省共済組合）・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入

• 応募要領等
  

  （１）応募要領
  　①履歴書（写真貼付）、職務経歴書（様式自由）を下記まで郵送してください。
  　　※履歴書の様式は当会館ホームページからダウンロードして使用してください。
  　　※応募職種名欄には「会計・施設係長」と記載してください。
  　②写真は直近３か月以内のものを貼付してください。
  　③最後の署名欄は自書してください。
  　④メールアドレスを必ず記載してください。選考結果はメールで連絡をするので受信制限等を設定
  　　している場合は、結果通知までの間「＠nwec.go.jp」が受信可能な設定にしてください。
  　⑤応募書類は返却しません。
  　（提出された個人情報は、個人情報保護法に基づき、当該職員採用選考のみの使用に限定します。）
  　⑥応募書類の送付にあたっては、封筒の表面に「会計・施設係長 応募書類在中」と朱書きしてくださ
  　　い。
  
  （２）選考方法
  　①第一次審査（書類選考）：選考の上、速やかに結果を連絡します。
  　②第二次審査（面接）：第一次審査合格者に対して日程調整の上で随時実施します。
  　　詳細は第一次選考結果と併せて連絡します。
  　③審査の結果、採用となった際は、採用手続書類として、３か月以内の健康診断書、履歴書に記載され
  　　た学歴等の卒業を証明する書類（卒業証明書等）、職歴を証明する書類（在職証明書等）などが必要
  　　となります。

• 応募書類の提出先
  

  〒３５５－０２９２　埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８番地
  独立行政法人国立女性教育会館　総務課　人事・企画係　宛

• 次の方は選考対象としません
  

  （１）日本の国籍を有しない者
  （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他
  　　その執行を受けることがなくなるまでの者
  　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し
  　　又はこれに加入した者
  

• 募集要項

• 履歴書様式