NWECとは

メールマガジン(NWECだより)

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国立女性教育会館のメールマガジン「NWECだより」242号[2024年3月1日]
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NWECは男女共同参画を学習面から推進する国内唯一のナショナルセンターで、
男女を問わずどなたでもご利用いただける宿泊・研修施設です。

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★目次★
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男女共同参画に関するお知らせ(NWECから)

1.【募集案内】「NWECボランティア」新規登録について

2.【刊行案内】『NWEC実践研究』第14号について

3.【実施報告】「男女共同参画推進フォーラム」について

4.【実施報告】「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」について

5.【実施報告】「NWECグローバルセミナー」について

男女共同参画に関するお知らせ(他機関から)

6.【国立大学協会】「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第20回追跡調査報告書」公表

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男女共同参画に関するお知らせ(NWECから)
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1.【募集案内】「NWECボランティア」新規登録について

NWECでは、多様な生涯学習の促進や社会参画につながる取組として、ボランティアの受入を行っています。
現在の主な活動は、環境整備、女性教育情報センターの運営協力などです。
また、NWECはボランティアを大切なパートナーとして位置づけ、活動研究会や連絡会議を開催し、様々な研修の機会を提供しています。
ボランティア活動や男女共同参画推進に関心のある方は、男女問わず大歓迎です。

2.【刊行案内】『NWEC実践研究』第14号について

今号は「デジタル技術とジェンダー平等」をテーマに取り上げ、デジタル化がジェンダー平等に及ぼす負の側面を踏まえたうえで、デジタル変容とジェンダー平等推進の両立の可能性について探るべく、国連や途上国を含む国際的な議論や実践、国内の企業や男女共同参画センター、女性団体等による取組など、幅広い報告を掲載しています。
会館の事業からは、女性情報ポータル“Winet(ウィネット)”の30年を振り返るとともに、「女性のキャリア形成や意思決定過程への参画についての調査研究」にて実施したヒアリング調査やアンケート調査の結果報告、さらには特別寄稿として、国立女性教育会館の前身である国立婦人教育会館が設立された経緯や基本構想、国立女性教育会館と名称変更されて以降を含め、NWECの体制や事業の充実と歴代館長の尽力など、元理事長の講演を抄録として掲載しています。

3.【実施報告】「男女共同参画推進フォーラム」について

男女共同参画推進に関わる人々の地域・組織・分野を超えた交流学習と、更なるネットワーク形成をねらいとし、11月15日〜12月21日に開催。約1,200名の参加がありました。
基調講演などの会館提供プログラムのほか、公募46団体が8分野に分かれ、日頃の活動や研究の成果をオンラインで配信しました。
基調講演は、政治分野における女性のエンパワーメントをテーマとして、東京都杉並区長の岸本聡子氏による講演を配信しました。地域主権と人権の尊重、ジェンダー平等を中心に据えた政策に対してライブ配信視聴者からは多くの質問が寄せられ、岸本氏の自身の思いや今後の展望について大いに語られました。当日の講演の様子は、NWEC公式YouTube Channelで公開しています。

4.【実施報告】「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」について

男女共同参画の視点に立ち、地域の課題解決に資する研修学習事業を企画・実施・評価するための実践力を養うことを目的とし、1月16日~2月13日の期間、オンラインで開催しました。
今年度は182名が受講し、男女共同参画の視点に立った事業の企画・実施の手法や立案のプロセスをはじめ、男女共同参画に関する情報収集の方法やジェンダー統計の活用等も学び、今日的な課題についても理解を深めました。
また、希望者のみを対象としたライブ配信プログラムにおいては、3回にわたり、事業の設計図となるプログラムデザイン作成のグループワークを行い、助言者のアドバイスと意見交換を通じて各自の企画案をブラッシュアップし、最終回には、充実した内容に練り上げました。

5.【実施報告】「NWECグローバルセミナー」について

「誰一人取り残さないジェンダー主流化に向けたメカニズム」をテーマとし、1月25日に開催しました。
基調講演では、シラ・カッコラ氏(フィンランド女性協会連合事務局長)がフィンランドにおけるジェンダー主流化の取組について紹介。パネリスト報告では、韓国からデジタルトランスフォーメーションとジェンダー格差、日本からファイナンシャル・ヘルスの観点から調査したシングルマザーの現状、貧国格差是正のためのケアエコノミーの重要性について報告。
パネルディスカッションでは、フィンランド、韓国、日本の共通の課題を確認するとともに、各講師がジェンダー主流化への提案を行いました。

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男女共同参画に関するお知らせ(他機関から)
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6.【国立大学協会】「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第20回追跡調査報告書」公表

国立大学における学生、教職員、意思決定機関等及び非常勤・任期付教員における女性比率など、国立大学における男女共同参画の現状の最新データに加え、アクションプラン(2021~2025年度)を踏まえて特に成果を上げた各大学の取組事例などが掲載されています。

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次号の発行は4月1日の予定です。
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