独立行政法人 国立女性教育会館

有期雇用職員（事業課　研修支援業務担当）募集

• 職名
  

  事務補佐員（一般有期雇用職員）

• 採用予定者数
  

  若干名

• 業務内容
  

  （１）パソコンによる文書・資料等作成（参加者名簿、開催資料、会計処理伺、アンケート集計、会議
  　　　議事録等）
  （２）研修実施にかかる事務全般（電話対応、開催資料印刷、会場の設営準備（オンライン会議の接続・
  　　　配信を含む）、会議への同行、事業の広報等）
  （３）オンライン研修用動画編集（簡易）
  （４）会館ホームページ・ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ（エックス）等）への記事掲載
  （５）その他接遇等

• 応募資格
  

  （１）パソコンでワード・エクセル・パワーポイント等を用いた資料作成ができること
  （２）電話や来客への対応等の接遇能力を有すること
  （３）仕事に熱意があり、協調性に富んでいること
  （４）日本語による業務に支障がないこと
  （５）心身ともに健康であること

• 給与等待遇
  

  （１）日給制。日額８，６４４円～９，５９９円（学歴・経験年数等を勘案して決定）
  （２）賞与（年２回）支給あり（令和５年度実績：各２．２か月分程度）
  （３）通勤手当、住宅手当等の諸手当（扶養手当を除く）は、正規職員に準じて支給
  （４）マイカーによる通勤可（職場内駐車場、燃料手当あり）

• 雇用期間
  

  採用日～令和７年３月３１日
  ※勤務開始可能日を履歴書の本人希望欄にご記入ください。
  ※勤務成績等により２年目以降の更新あり。最長令和１１年３月３１日まで。
  　ただし、定年が満６０歳のため、６０歳に達する年度末以降の更新はありません。
  ※試用期間は採用から２か月間

• 勤務条件等
  

  （１）勤務地
  　　 独立行政法人国立女性教育会館
  　　　〒３５５－０２９２　埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８番地
  
  （２）勤務時間
  　　８時３０分～１７時（７時間４５分）＜休憩時間４５分＞
  　　（業務の都合により勤務時間前後の超過勤務の可能性あり）
  
  （３）勤務日及び休日
  　　勤務日：月曜～金曜の週５日勤務（事業実施による年数回の土日祝日勤務あり。振替休日あり。）
  　　休　日：原則土日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
  
  （４）休暇
  　　年次有給休暇あり（採用時１０日。採用から1年経過後、勤務状況に応じて付与。）
  
  （５）規則等
  　　国立女性教育会館一般有期雇用職員就業規則ほか
  　　採用された職員には、「独立行政法人国立女性教育会館法」により、
  　　職務上知り得た秘密の「秘密保持義務」が課せられる。雇用期間終了（退職）後も同様。

• その他　
  

  健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入

• 応募要領及び選考方法
  

  （１）応募要領
  　　　①履歴書（当館指定様式）、職務経歴書（様式自由）を下記まで郵送してください。
  　　　※履歴書は当会館ＨＰの職員募集ページに掲載する様式をダウンロードして使用してください。
  　　　※応募職種名欄には「事業課事務補佐員」と記載してください。
  　　　②写真は直近３か月以内のものを貼付してください。
  　　　③選考結果はメールでご連絡しますのでメールアドレスを必ず記載してください。
  　　　　なお、受信制限等を設定している場合は、結果通知までの間「nwec.go.jp」が受信可能な設定
  　　　　にしてください。
  　　　④応募書類は返却しません。
  　　　（提出された個人情報は、個人情報保護法に基づき当該職員採用選考のみの使用に限定します）
  　　　⑤応募書類送付時は封筒の表面に「事業課事務補佐員応募書類在中」と記載してください。
  
  （２）選考方法
  　　書類選考及び面接。
  　　面接は書類選考合格者に対して随時実施します。
  　　詳細は書類選考の結果とともにご連絡します。
  
  　　選考の結果、採用となった方は、採用手続書類として、３か月以内の健康診断書、履歴書に
  　　記載された最終学歴等の卒業を証明する書類（卒業証明書等）、職歴を証明する書類（在職証
  　　明書等）などが必要となります。
  

• 応募書類の提出先
  

  　　　国立女性教育会館総務課　石川、前田　
  　　　〒３５５－０２９２　埼玉県比企郡嵐山町菅谷７２８番地
  　　　電話　０４９３－６２－６７１９
  　　　FAX　 ０４９３－６２－６７２２
  　　　Eﾒｰﾙ jinji@ml.nwec.go.jp

• 次の方は選考対象としません。
  

  （１）日本の国籍を有しない者
  （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
  　その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
  　又はこれに加入した者
  

• 募集要項

• 履歴書様式