独立行政法人 国立女性教育会館

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国立女性教育会館のメールマガジン「NWECだより」199号［2020年８月１日］
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NWECは男女共同参画を推進する国内唯一のナショナルセンターで、男女を問わずどなたでもご利用いただける宿泊・研修施設です。
今号で掲載している内容は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、変更となる可能性があります。国立女性教育会館ホームページにて随時お知らせいたしますので、あらかじめご了承ください。

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★目次★
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男女共同参画に関するお知らせ（NWECから）
１．【事業案内】「男女共同参画推進フォーラム」オンライン開催について
２．【刊行案内】『国立女性教育会館ミニ統計集日本の女性と男性2020』作成
３．【展示案内】女性アーカイブセンターオンライン展示『女性と医学展』公開

男女共同参画に関するお知らせ（他機関から）
４．【内閣府】「令和２年版男女共同参画白書」を公表しました
５．【21世紀職業財団】『男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査』について

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男女共同参画に関するお知らせ（NWECから）
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１．【事業案内】男女共同参画推進フォーラムオンライン開催について

「男女共同参画推進フォーラム」が、いよいよ今月27日（木）から始まります。　テーマは「つなぐ、あらたな明日へ〜女性も男性も共に暮らしやすい社会を創る〜」。新型コロナ感染症拡大防止のため、今年度はオンライン形式での開催となりましたが、27日にオープンする特設サイト（NWECホームページからアクセス）には全国から寄せられた意欲的なワークショップ・パネル展示等が多数出展されます。基調講演では、前国連女性差別撤廃委員会委員長／林陽子氏が日本のジェンダー平等への歩みを国際的視野から検証。シンポジウムでは、気鋭のシンポジスト4名がジェンダーに基づく暴力撲滅について熱く語ります。

２．【刊行案内】『国立女性教育会館ミニ統計集日本の女性と男性2020』作成

日本社会の様々な分野における女性と男性の状況を示す基本データ(主として政府機関が行った公的統計データ)を基にしたリーフレット『ミニ統計集日本の女性と男性2020』を作成しました。
女性の活躍や男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握する事が必要です。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数(GGGI)2019において、日本の男女格差は153カ国中121位と、過去最低になり、内閣府・男女共同参画推進連携会議が、各分野における「指導的地位」に女性が占める割合を2020年までに少なくとも30％程度とする目標に対しても、多くの分野で現状値は未だ低い状況です。
データに基づいた現状を把握し、男女共同参画社会形成を進めるために、ぜひご活用ください。
リーフレットには英語版もあり、ホームページからダウンロードいただけます。

３．【展示案内】女性アーカイブセンターオンライン展示『女性と医学展』公開

NWECでは、女性アーカイブセンター企画展示『女性と医学展　～チャレンジした女性たちからチャレンジする女性たちへ～』を、令和元年11月12日(火)～令和2年4月10日(金)に開催しました。
本展示では、2018年に発覚した医学部入試における女性差別を受け、女性が医師になるための道を開拓した荻野吟子ら5名、及び大学、団体にて現在活躍中の女性医師4名のパネル、写真、書簡等の文献資料、関連統計パネル、新聞記事を展示しました。
多くの方にご来館、ご好評をいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月11日(土)より臨時休館となり、会期途中で終了しました。このたびオンライン展示ページを作成・公開しましたので、ぜひご覧ください。

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男女共同参画に関するお知らせ（他機関から）
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４．【内閣府】「令和2年版男女共同参画白書」を公表しました

内閣府男女共同参画局では、7月31日に「令和2年版男女共同参画白書」を公表しました。
今年は、働く女性が増える一方で、女性が依然として「家事・育児・介護」の多くを担っている状況を踏まえ、「『家事・育児・介護』と『仕事』のバランス～個人は、家庭は、社会はどう向き合っていくか」を特集テーマとしました。
これまで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）における取組みでは、個々人の、働き過ぎ防止による健康の確保や仕事と家庭の両立などに着目した取組みがなされてきました。
一方、我が国では、女性が「家事・育児・介護」の多くを担っている現状の中で、「仕事」での働き過ぎだけでなく、「家事・育児・介護」の働き過ぎの影響も考える必要があります。また、共働き世帯の増加など家族の在り方が変化する中で、「家事・育児・介護」において男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要になっています。
そこで、本年の特集では、「家事・育児・介護」に多くの時間を割いている人にとってのバランスをめぐる状況や家庭内での「家事・育児・介護」の分担に焦点を当て、あらゆる男女にとってのバランスの推移や現状、課題を整理することにより、「家事・育児・介護」と「仕事」のより良いバランスを考え、見直してみることの意義や重要性を示すとともに、各個人にとってだけでなく、各家庭にとって、さらには社会も含めた最善の分担や配分を考えていく材料を提供することを目指しています。

本白書は、内閣府男女共同参画局のホームページに掲載されておりますので、是非、ご覧ください。

５．【21世紀職業財団】『男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査』について

公益財団法人21世紀職業財団では、『男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査』を実施し、調査結果を公表しました。
本調査は、2018年度に行った「女性活躍状況調査」と比較し、取組みがどのくらい進んでいるのかについての結果をまとめています。
今年度は男女比較のため男性正社員も対象とし、また、2022年4月からは従業員101～300人の企業も女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の提出・公表が義務化されるため、調査対象に含めています。詳細は下記のリンクをご覧ください。

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