独立行政法人 国立女性教育会館

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国立女性教育会館のメールマガジン「NWECだより」224号［2022年９月１日］
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NWECは男女共同参画を学習面から推進する国内唯一のナショナルセンターで、
男女を問わずどなたでもご利用いただける宿泊・研修施設です。

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★目次★
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男女共同参画に関するお知らせ（NWECから）
１．【開催案内】令和４年度「ＮＷＥＣグローバルセミナー」の開催について

２．【開催案内】「学校における男女共同参画研修」について

３．【実施報告】令和４年度「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」について

男女共同参画に関するお知らせ（他機関から）
４．【厚生労働省】改正育児介護休業法が施行され、「産後パパ育休」制度が始まります

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男女共同参画に関するお知らせ（NWECから）
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１．【開催案内】令和４年度「ＮＷＥＣグローバルセミナー」の開催について

NWECでは、「デジタル技術はジェンダー平等を推進するか？」をテーマに、
令和４年度ＮＷＥＣグローバルセミナーを開催します。
デジタル技術の進歩が私たちの日常生活に変化をもたらしている中、
多様なニーズに合わせたジェンダー平等なデジタル技術の享受にむけて、
ユネスコの専門家による基調講演を配信します。
また、公共空間の安全性の向上（インド）やユースを対象としたIT教育（シリア）、
先進技術による介護負担の軽減（日本）の取組を紹介します。
パネルディスカッションでは、「ジェンダー平等なデジタル技術の活用に向けて」と題し、
研究者、ユース（若い世代）、実践家がデジタル技術に潜むジェンダー課題と社会課題を
テクノロジーで解決するために市民がいかに関わることができるか、市民の主体的な取組について議論を交わします。
セミナーの参加には事前申込が必要です。９月26日より、令和４年度グローバルセミナーのページからお申し込みください。

２．【開催案内】「学校における男女共同参画研修」について

NWECでは、文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
（学校教育分野における女性の意思決定過程への参加）」を受託し、
11月中旬から1月下旬に教育委員会や教育センターの職員、教育長、教育委員、
学校の管理職を対象とした女性の管理職登用の促進に資する
「学校における男女共同参画研修」及び「全国フォーラム」を行います。
参加費は無料。9月下旬から申込開始予定です。詳しくはこちらをご覧ください。

３．【実施報告】令和４年度「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」について

NWECでは、６月21日～７月19日の日程で、令和４年度「女性関連施設相談員・相談事業担当者研修」を実施しました。
この研修では、相談事業に必要な知識・技能を習得し、相談事業を通じて
男女共同参画社会形成に貢献する人材を育成することを目的としています。
ジェンダーの視点に立って相談者を理解するために必要な力を養うとともに、
相談を成り立たせるための事業運営の在り方を学び、相談から見えるニーズを事業や施策に反映させ、
地域の課題解決を進める専門的・実践的研修としました。
ライブ配信で希望者を対象に情報交換会を実施し、業務に関わる情報交換の場を設け、
参加者同士の交流する機会を提供することができました。
相談員や担当者同士で悩みが共有でき、企画委員のアドバイスもあり、今後の相談事業へのヒントが得られ、
有意義な時間を過ごすことができました。

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男女共同参画に関するお知らせ（他機関から）
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４．【厚生労働省】改正育児介護休業法が施行され、「産後パパ育休」制度が始まります

育児介護休業法が制定され、施行30年目を迎えた現在、男性の育児休業取得率は年々上昇しているものの、
令和３年度で13.97％と、女性（85.1%）に比べ依然大きな差があります。
少子高齢化が進行する中で、希望に応じて仕事と育児等を両立できる社会を実現するためには、
「育児・家事は女性がするもの」「男性が育児休業を取得するなんてありえない」等の考えや風潮を改め、
社会全体で男性の育児休業取得を促進することが求められます。
こういった課題の解決に向け、令和３年改正では、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と
妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の制度周知・休業取得意向確認の措置を
事業主に義務付けることなどが定められました。
上記改正法が４月から順次施行されているところ、10月１日からはいよいよ
出生時育児休業（産後パパ育休）が開始されます。
この制度は男性の育児休業取得ニーズが高い子の出生直後の時期に、
これまでの育児休業よりも柔軟で休業を取得しやすい枠組みとして設けられたもので、
今後の男性の育児休業取得促進への寄与が期待されます。

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