独立行政法人 国立女性教育会館

平成21年11月24日（火）から12月4日（金）まで「平成21年度国別研修タイ：人身取引に関する日タイ合同ワークショップ」を実施しました。
タイでは、人身取引の被害者保護と自立支援のために関係機関の連携協働を促進するプロジェクトを、国際協力機構（JICA）が立ち上げています。このプロジェクトの日本における研修を、国立女性教育会館がJICAから委託を受けて実施しました。この研修は、タイの人身取引被害者保護対策に携わる関係者を対象に、日本とタイの相互理解を深め、タイにおける多分野協働チーム（MDT）の連携機能・活動の強化に資する方策を検討することを目的としています。
研修参加者は、11日間の研修期間中に、日本政府の人身取引対策行動計画に基づいた各省の施策の現状や課題について学ぶとともに、女性や子どもを対象にした公的・民間保護施設の被害者保護支援活動や在日タイ人による地域支援活動を見学し、関係者との意見交換を行いました。
12月3日には、関係省庁機関の担当者、タイ大使館、国際移住機関（IOM）、人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)とタイ人ネットワークの代表を迎えて、成果発表と意見交換会を開催しました。代表団長であるタイ社会開発人間安全保障省のヤニー・ラートクライ社会開発福祉局副局長が、タイにおける国・地方・民間団体が連携して行っている人身取引対策の取り組みについて説明した後で、タイ法務省検察官や地域の保護職業支援センター所長、子どもと家族のシェルター所長らが今回のワークショップで学んだことについて発表しました。意見交換会では、被害者に関わる情報や加害者の起訴になどについて意見が交わされました。
研修を通じて、参加者は、日本の人身取引対策行動計画に基づいた施策を中心に、被害者の保護と帰国支援に関わる両国関係機関の役割や、防止のための被害者情報のあり方、両国の法制度の違い等について理解を深めました。参加者からは、「関係者との信頼・協力関係が強化された」、「今後の活動に日本の取り組みを生かす」等の意見がよせられました。
　
本セミナーの実施にあたり講義や意見交換、見学受け入れでご協力をいただきました関係省庁、自治体関係機関、福祉施設および民間団体の皆様には心よりお礼申し上げます。