独立行政法人 国立女性教育会館

　オンラインで開催された本研修は、国際的なスタンダードである被害者中心アプローチに基づく支援のあり方や、日本を含む各国のSGBV関連施策や制度、行政および民間の取組について相互学習の機会を提供しました。また、研修員は講義やディスカッションを基に、自国における取組強化に向けたアクションプランを作成し、最終報告会で発表しました。

　研修は、オンデマンド自主学習（11月１日～）、国別オリエンテーション（11月7日・8日・9日）、プログラムオリエンテーション・基調講演（11月14日）、インセプションレポート発表（11月15日・16日）、講義・グループ演習（11月21日～24日）、アクションプランコンサルテーション（11月28日・29日）、最終報告会（11月30日・12月1日）で構成されました。研修員は通常業務と並行しながらの研修となりましたが、各国のSGBV対応体制、被害の現状、行政や民間団体による好事例が共有され、活発な議論が交わされました。また、プログラム期間中は11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」および「ジェンダーに基づく暴力と闘う16日間キャンペーン」(16 Days of Activism Against Gender-Based Violence) （注）が実施されており、各国で開催された市民を巻き込んだ様々な啓発イベントが報告されました。

　（注）11月25日の「女性への暴力撤廃の国際デー」から12月10日「世界人権デー」までの16日間、女性に対する暴力の根絶にむけた動きを強化するため、国連やNGOなどが連携して「世界をオレンジ色に」を合言葉にキャンペーンを行っています。

　オンラインの学習管理システム（LMS）上に基調講演と講義を含む10本の動画を掲載しました。研修員は各自の都合に合わせ、JICAのSGBV撤廃に向けた取組やアニメーション動画『ジェンダーに基づく暴力（GBV）の撤廃～誰も取り残さない社会の実現に向けて～』 、日本の取組動画 『ジェンダーに基づく暴力の撤廃～日本の取り組み～ 』等を通して、世界のSGBV課題やJICAや日本の関係機関の取組について学習しました。

　Zoomのオンラインライブオリエンテーションとして、12カ国16名の研修員を繋ぎました。日本時間は午後4時開始ですが、時差のため、アフリカ大陸とパレスチナは午前中、サモアは夜8時からの開始となります。冒頭は自己紹介、1か月にわたるセミナーの日程やLMSの使用方法、課題について説明を行いました。基調講演では、国連子どもの権利委員会委員長の大谷美紀子氏を招いて、SGBVの定義や有害な慣習をどのように変えていくかをテーマに、研修員と対話型の講義を行いました。研修員は、暴力の形態は国によって異なるものの、その根底には家父長制や支配的な経済的構造があることを確認しました。また、基調講演では、包括的な多分野連携や被害者中心アプローチの重要性についても強調されました。

　インセプションレポート発表では、16名の研修員が8名ずつの2グループに分かれて、各国の状況を共有しました。参加国でも、SGBV撤廃に向けた国内の法整備が進んでいますが、女性器切除（FGM）や児童婚、強制結婚、当事者不在の家族会議で暴力被害を金銭的に解決しようとする悪習も根深く残っています。それぞれの発表後は、質疑応答や、参加者の自国の現状に照らし合わせた課題や取組が共有されました。

　21日から4日間は官民の連携や被害者視点に立ったシェルター支援のあり方、加害者向けプログラムなど、日本の取組や経験が共有されました。21日には東京都女性相談センターの機能と役割、また性暴力やセクシャルハラスメントに焦点をあわせた講義が行われました。東京都女性相談センターの講義では、特に困難を抱える女性はシェルターに入ることで仕事を辞めざるを得ない状況について各国の状況や制度を変えていくための必要性が共有されました。22日は民間のシェルターや官民の連携についての講義を行いました。特定非営利活動法人Saya-Sayaでは「当事者こそ専門家」というスローガンに基づいて、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害女性や子どもに対する切れ目ない活動を提供しており、女性に対する心身を癒す活動や就業支援、DVを起こさないための啓発活動について多くの関心が寄せられました。23日にはアクションプラン作成に向けた演習を行いました。ここでは「プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）」の手法を用い、「暴力を受けた被害女性が助けを求めない」を中心課題に据えて、グループ演習で課題と目的の分析を行いました。24日は加害者や男性に向けた取組についての講義を行いました。AWAREでは被害者支援として、DV加害者がDV行動をやめ、暴力の責任と向かい合うための教育プログラムを提供しています。SGBV支援の多くは被害者に向けられていますが、加害者の行動変容を促すには、長期的な加害者への働きかけが重要であるということを再確認しました。

　28日と29日は各研修員30分ずつのアクションプランに向けたコンサルテーションを行いました。研修員はそれぞれの中心課題を軸に課題と目的を分析し、アクションプランの案を発表しました。成果発表に向けてNWECやJICA、講師から質問やアドバイスを受けて各自のアクションプランを練り直しました。

　11月30日、12月1日は各自のアクションプランについて発表を行いました。具体的には、「若年女性に対するSGBVをなくすための取組」、「義父によるセクシャルハラスメントをなくすための取組」、「シェルター運営に向けた基礎調査」、「SGBV被害を受けた女性に対する経済的エンパワメント」、「包括的な国内のSGBVデーターベースの作成」、等、被害者中心アプローチや多機関連携を取り入れたアクションプランが発表されました。JICAの国際協力専門員も出席し、アクションプランの改善や今後の二国間協力に向けたアドバイスやコメントを行いました。研修の修了に際して、参加者からはSGBVは自国だけでなく、世界各国で起こっていることが分かった。この問題の解決に向けて今後も連携・情報交換をしていきたいという声があがりました。

　最後に、本セミナーの実施にあたり多大なるご協力をいただきました関係者の皆様に心よりお礼を申し上げます。