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調査

フィリピン共和国で学術調査を実施

開催期間:平成26年1月19日(日)〜28日(火)


 国立女性教育会館では、平成25年度より「東南アジアにおける男女平等政策に関する比較研究」(科学研究費補助金 基盤研究C 研究代表者 越智方美)を実施しています。
 本研究は大韓民国、フィリピン共和国、カンボジア王国で実施されているジェンダーに配慮した予算制度や、女性に対する暴力防止ならびに女性の経済的自立のための施策を調査することを目的としています。
 上記研究の一環として、平成26年1月19日(日)から28日(火)まで、研究国際室の専門職員がマニラ首都圏およびケソン市内の研究・行政機関やNGOを訪問し、フィリピンの男女共同参画政策についての聞き取り調査を実施しました。
 主要な調査対象と内容は、下記の通りです。
  ・フィリピン大学女性学研究センターとGT-トヨタアジア文化センター(1990年代半ばから実施されているジェンダー予算導入の経緯と
   現状の課題について)
  ・フィリピン女性委員会(ジェンダー予算・女性に対する暴力のアウトリーチプログラム・女性の経済的自立支援の好事例について)
  ・社会福祉開発省(自然災害へのジェンダーに配慮した対応事例について)

 本調査の成果の一部は、国立女性教育会館のホームページ等で公表する予定です。

フィリピン大学女性学研究センターにて

フィリピン女性委員会での聞き取り

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