独立行政法人 国立女性教育会館

国立女性教育会館では、12月7日（木）にドイツにおける女性活躍促進をテーマとした「平成29年度NWECグローバルセミナー」を都内にて開催します。
グローバル・ジェンダー・ギャップ指数(GGGI)が13位（2016年度）にランクされるドイツですが、女性の就労継続の困難や社会に根強く残る固定的性別役割分業に関する意識、高齢女性の貧困など、日本と共通の課題も抱えています。

12月のセミナーに先立ち、ドイツの男女共同参画をめぐる現状と課題に関する情報収集のため、6月14日から21日に研究国際室専門職員がベルリン市内にて調査をおこないました。調査ではドイツ国内で女性の地位向上や女性に対する暴力撲滅を推進している女性関連団体の連合体であるドイツ女性協議会、民間企業におけるクオータ制を推進している女性役員推進協議会、フェミニスト・アーカイブ等を訪問し意見交換をおこないました。

1994年のドイツ統合時、旧東ドイツ出身者に取り男女平等は自明の原理であった一方、旧西ドイツでは、女性が職業を持って働き続けるという考え方は、必ずしも広く社会で受容されてはいませんでした。こうした現状を改善するため、ドイツでは様々な取組みがおこなわれてきました。社会民主党と緑の党の連立政権（1998～2005年）が、女性政策プラン「女性と職業」を策定し、1999年に閣議決定されています。2000年代には家庭責任と仕事の両立支援の動きが加速され、2007年には両親手当を通じて、父親の育児休業取得が推奨されています。また、2015年には「民間企業および公的部門の指導的地位における男女平等参加のための法律（通称、女性クオータ法）」が成立し、2016年以降、上場企業を対象に、監査役等の役員の女性比率を30％以上とする義務が課されています。少子化対策（2015年時の合計特殊出生率は1.50）やワーク・ライフ・バランス施策など、ドイツのジェンダー平等政策は日本に取り多くの示唆に富んでいます。
「平成29年度NWECグローバルセミナー」の詳細は、8月頃、会館HPに掲載予定です。