独立行政法人 国立女性教育会館

　第69回 国連女性の地位委員会（CSW69）が2025年3月10日～21日の日程で開催されました。

　CSW69は国連本部（ニューヨーク）にて対面で開催されました。今期は、1995年に北京で開催された第4回世界女性会議（北京会議）から30年の節目の年（「北京＋30」）で、副大統領（1人）、副首相（3人）、閣僚（97人）を含む世界の指導者と市民社会団体代表の約13,000人が集まりました。

　議長はサウジアラビアのアルワシル国連代表部大使が務め、開会式は、CSW69 のために作曲された伝統音楽の演奏で始まりました。まず初めに、3人のユースが登壇し、女児のSTEM教育、先住民女性の意思決定過程への参画、正義として女性支援団体に資金供与する必要性について、それぞれ訴えました。続いて、国連事務総長、UNウィメン事務局長、ECOSOC議長らが北京会議からの30年でジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進には前進がみられるものの、そのスピードが遅く、地域間の格差や差別の交差性とジェンダーの多様性にも取り組む必要があること、世界各地でみられるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの成果に対する攻撃（バックラッシュ）に対して歩みを止めるのではなく、政府、市民社会、ユース、障がい者、先住民が連帯してジェンダー平等を押し進めていかねばならないとの強い意志が表明されました。
　開会式に続く一般討論、閣僚級円卓会合、インタラクティブ・ダイアログでは、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに向けて各国・地域で法改正や制度改革が行われているものの、政策の実施が遅れているとの発言がありました。

　日本からは英利アルフィヤ外務大臣政務官が参加し、12日に行われた一般討論及び閣僚級円卓会合で、男女共同参画基本計画に基づいた女性の経済的自立を推進するための支援や民間企業に対する男女間賃金格差や男性の育休取得についての情報開示の義務化、女性・平和・安全保障（WPS）やオンライン上のハラスメント及び虐待に対するグローバル・パートナーシップに対する日本の取組について発言しました。

　ユース（若い世代）との対話型パネル（14日）では、日本代表（ユース）横井桃子さんが、北京会議から30年が経過した現在でも、性的暴力は根絶されておらず、日本では性的暴行やハラスメントの被害者の半数が19歳以下であること、被害を訴えないため保護されていない若者がいると発言しました。そして、こうした現実を変えていくために、CSWでの議論を現実的で永続的な変化に結びつけるための行動が必要であると訴え、北京行動綱領に基づく政策の実施やユースの参画を求めました。
　最終日の21日には、初日に採択された政治宣言に対して、「ジェンダー」を「男女」に限定する解釈及び性と生殖に関する健康と権利への言及がないことへの遺憾の意の表明、ジェンダー平等に対する攻撃に対する連帯の呼びかけ等、各国が意見を述べました。大崎麻子日本代表は、成果交渉における加盟国のコンセンサスを重視する姿勢について述べるとともに、宣言において国連安保理決議1325号及び、WPSへの言及がなかったことは残念であるものの、国家行動計画、平和構築、紛争後の復興、人道的行動への言及があったことを歓迎しました。同時に、北京会議において全会一致で合意された性と生殖に関する健康についての言及がなかったことは残念であると述べました。最後に、日本は引き続き国連機関、市民社会を始めとした様々なステークホルダーと連携しながら、日本及び国際社会のジェンダー平等及び女性のエンパワーメントに貢献していくと発言しました。

　国連日本政府代表部と国内のNGO三団体 （日本女性監視機構／国連NGO国内女性委員会／国際婦人年連絡会）の共催で行われたサイド・イベント「グローバルな聴衆に対して「女性・平和・安全保障」の構想を推進するためにNGOは何ができるのか？（What can NGOs do to promote the concept of “Women, Peace and Security” to our global audience?）」が開催され（13日）、長崎出身の被爆三世の大学生が平和教育の重要性を訴えるとともに、外務省からは、日本では災害への対策もWPSに包摂して取り組んでいることが紹介されました。国際協力機構（JICA）からも、WPSは紛争下のみではなく、暴力によって権利が侵害されない社会を作るという観点から、女性を対象とした職業訓練による生計向上（スーダン）や暴力被害者の社会復帰支援（パキスタン）の共有がありました。

　CSW69では、国・地域が事前にまとめた報告をもとに議論された政治宣言（political declaration）を初日（10日）に採択しました。
　政治宣言では北京会議から30年を経過し、一定の進捗が見られるものの、現在においてもジェンダー平等を達成した国は存在せず、男女格差は縮小していないことが強調されています。
　「北京宣言」及び「行動綱領」、「第23回国連特別総会成果文書」、「女子差別撤廃条約」と「選択議定書」の批准、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施には大幅な遅れが生じていること、意思決定分野への女性の参画が進まず、女性が生涯にわたって受ける複合的かつ交差的な形態の差別、女性の脆弱性と周縁化等が、進捗を最小限にとどめていると指摘されました。
　

　CSW会期中は、市民社会組織による女性の地位向上に向けた活発な議論が行われます。今年は日本の団体も含め、世界各国から集まった5,845団体にもおよぶ市民社会組織やNGO等の代表が参加したとの発表がありました。
　CSWへの市民社会組織の参画を支援してきたNGO CSW/NYは、国連ビルの内外及びオンラインプラットフォームの会場を準備し、市民社会組織による多数のパラレル・イベントが実施されました。
　国立女性教育会館もオンライン展示ブースを開設し、理事長挨拶や統計リーフレットなどにより会館の取組について情報発信を行いました。

NGO CSW69 Forum・NWECブース