独立行政法人 国立女性教育会館

　国立女性教育会館は、令和２年11月27日（金）から12月４日（金）に、「新型肺炎とジェンダー～　公衆衛生上の危機がジェンダー平等にあたえる影響」をテーマとして、令和２年度NWECグローバルセミナーを開催しました。
　新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を考慮して、今年度のセミナーはオンデマンドとライブ配信を組み合わせた三部構成としました。

　第一部では、新型コロナウイルスの迅速な封じ込めに成功した台湾とアイスランドの取組みを紹介しました。

　台湾国立大学ソーシャルワーク学部教授　リリアン・ウォン氏は「ジェンダー視点からの新型コロナウイルスの危機管理～女性のリーダーシップは成功の鍵となるか？」と題する講演の中で、2003年のSARSの経験を生かし、厳格な国境管理や中央感染対応センターの設立など、「台湾モデル」の成功要因を分析し、女性リーダーが示した平等や寛容の価値が社会で広く共有された点を強調します。
　今後の課題としては、ジェンダー視点に基づく感染症予防に係る政策を立案・実施するためには、ジェンダー統計を含むデータ収集・分析が求められると締めくくります。

　ふたつ目の基調講演「感染症拡大時におけるジェンダー平等と女性」では、アイスランド女性権利協会事務局長　ブリュンヒルドゥル・ヘイダル・オグ・オゥマルスドッティル氏がアイスランドの経験を報告。
　同氏は、経済・政治分野での女性の参画が進んでいて、男女間の格差が少なかったことが、感染症の拡大という公衆衛生上の危機に際して、的確で柔軟な政策立案を行うことができた背景であると分析します。
　その上で、危機に強い社会を構築するためには、有給の育児休暇を男女で平等に分配することや、二歳以上の子どもを対象とした保育制度の整備など、ジェンダーに配慮した社会資本のより一層の充実が求められていると提言しました。

　第二部では、これまで、国立女性教育会館がアジアの若手女性リーダーを対象として実施した国際研修の参加者であるインドネシアとベトナムから、両国における新型肺炎への対応を通じて明らかとなったジェンダー課題の分析と政策提言がなされました。
　

　インドネシアでは世帯内の性別役割分業や女性が担っていた再生産労働が、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として強化される傾向があると論じます。学校の一斉休校により、自宅で遠隔授業を受ける子どもたちの学習支援を行うために必要な、高額なIT機器やネットワーク環境を整備できない世帯では、母親の負担が増しています。女性やこどもに対する暴力も増加している一方、暴力を受けた女性たちへのサービスは感染拡大防止のため縮小されている点も課題です。
　また、報告ではインフォーマル・セクターで働く小規模自営業者の女性たちは、必要な行政手続きを行うことが困難なため、公的支援へのアクセスが限定的となっている点にも触れています。高齢者や単身女性世帯、障がいを持つ女性など複合的な困難に直面している人たちのニーズを踏まえた政策が求められています。

　ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた製造業、小売業、廃品回収、家事労働、美容業等は女性が多数を占めているセクターです。公的及び私的領域における女性のケア役割も強化されています。医療従事者の６割以上が女性であり、インドネシア同様、多くの女性が家事労働の負担が増えたと感じています。
　2020年２月から５月中旬まで学校が閉鎖されオンライン授業となったため、（主として）母親が家庭での学習支援を担うことになりました。ベトナム報告ではまた、コロナ禍において「誰ひとり取り残さない」ための取組みとして、（失業者のための）無料で主食の米を入手することができる米のATMの設置や募金活動が共有されました。

　第三部のパネルディスカッションは、日本人有識者による「新型肺炎とジェンダー」をテーマとした３者からの報告と議論です。

　パネルディスカッションの冒頭で、コーディネータの一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター所長　三輪　敦子氏が、第一部 台湾、アイスランドの講演、第二部 インドネシア、ベトナムの報告を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、これまでも存在していたにもかかわらず、顕在化していなかった課題や、対応が不十分だったジェンダー課題があきらかになったとともに、社会に偏在していた不平等や格差、不公正が拡大したと指摘します。

　NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長　赤石千衣子氏による「新型コロナ　母子世帯への影響」では、まず、同法人が2020年４月に行ったアンケートの紹介からはじまりました。
　アンケートからは収入減を補うため公園の飲み水を飲んだり、入浴や食事の回数を減らすなど、シングルマザーの多くが光熱費や食費を節約している事実があきらかになっています。同年７月に実施した「新型コロナウイルスの影響によるシングルマザーの就労・生活調査」では、シングルマザーの７割が雇用・就業形態の変更や勤務日数、労働時間の減少など、収入に影響があったと回答しています。
　また、会社の指示による待機や出勤制限、解雇や雇い止めも増加傾向にあります。母子世帯が直面している経済的困難に対して、デジタル化が進む現状を鑑み、PCの支給や就労支援の一環としてITスキルを学ぶための支援が必要と訴えます。

　続いて、ジャーナリスト・和光大学名誉教授　竹信三恵子氏による「コロナ禍の女性労働『夫＝セーフティネット』から公的セーフティネットへ」では、対人サービス業と非正規労働者を直撃した新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性非正規労働者の「一人負け」を引き起こしていると力説します。
　日本では非正規労働者の７割を女性が占めています。時給制で働く非正規労働者は、外出自粛等の影響で仕事やシフトが減少した職場で、「（実際には休業手当を受給することができるにもかかわらず）煩雑な手続きを敬遠する雇用主から休業手当の支給の対象外と告げられた」「正社員はテレワークが推奨されているのに非正規は出勤を求められる」などの労働相談が労働組合に相次いで寄せられています。
　こうした問題の背景には、公的セーフティネットの不備があると竹信さんは指摘します。「パートタイマーは家計補助にすぎない」「夫がいる女性は収入減でも困らないだろう」というジェンダー・バイアスに基づく「夫＝セーフティネット」という従来の考え方はまた、妻が家事、育児や介護を担い、世帯内の再生産労働を引き受けずにすむ「ケアレスパーソン（の男性＝夫）」を標準とする、従来の働き手モデルの限界も示唆しています。
　竹信氏は非正規女性を対象とした社会的保護の充実や、ケースワーカー・労働基準監督官へのジェンダー教育、非正規公務員の待遇の見直し等の必要性を強調して報告を締めくくりました。

　最後の報告者は公益財団法人ジョイセフ 市民社会連携グループ シニアプログラムオフィサー　柚山　訓氏です。公益財団法人ジョイセフは、女性のいのちと健康を守るために活動している国際協力NGOです。
　柚山氏は、まず、新型コロナウイルスの女性への影響として、感染リスクが高い保健医療従事者や介護者の大半は女性であることや、コロナウイルス対策に資源が集中した結果、出産や産前産後ケア、避妊や安全な中絶など女性の健康に関わるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスが十分に行き渡らなくなる現状を指摘します。また日本では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、産後うつや10代からの妊娠相談件数の増加がみられると懸念を表明しました。
　開発途上国でのコロナ対策支援活動として、ジョイセフではザンビアでの保健医療従事者やコミュニティ・ヘルス・ワーカーへの防護具（マスク、手指消毒剤など）の提供、ガーナにおける携帯電話を活用した感染予防のための啓発活動等を展開しています。日本国内では、女性が安心して妊娠・出産・育児に臨めるように、産前産後ケアの一環としてオンライン母親教室や、産後ケアハウス「ママファースト」の運営を支援しています。
　コロナ下の女性への影響を軽減するために、助産師や保健師などの女性を支える専門家とのつながりを深めることの重要性を指摘しました。
　
　専門家の報告に続いてフリー・ディスカッションが行われました。
　参加者からは「日本社会でシングルマザーや非正規女性をとりまく環境に厳しさにあらためて愕然とした」「海外の事例を学ぶことにより、新型肺炎がジェンダーに与える影響について考えを新たにした」など、多くの意見や質問が寄せられ、活発な議論が展開されたセミナーとなりました。