独立行政法人 国立女性教育会館

平成24年10月29日（月）から11月10日（土）まで、平成24年度 地域別研修「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミナー」が行われました。
本研修は、国際協力機構(JICA)がアジア太平洋地域において実施する人身取引に関するプロジェクトのカウンターパートおよび近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象に、3年計画の1年目として、日本で初めて開催されました*。　　　
人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するために、アジア地域におけるネットワーク形成が重要です。参加者が日本を含め、互いの国の人身取引対策に関する取組みについて相互理解を深め、特に予防、被害者の保護と自立支援に携わる関係機関の役割や協力体制等について把握し、参加者間で人身取引対策に取組む機関の機能強化や連携、国を越えたネットワークの強化に資する方策を検討することを目的として行われました。

【研修日程】
　全体研修（Part 1）：10月28日～11月7日研修員全員が同一プログラムに参加。
　国別研修（Part 2）: 11月8日～11日　タイ、ミャンマー、ベトナムの国別研修

【全体研修】
【国別研修－タイー】
【国別研修－ベトナム－】
【国別研修－ミャンマー－】

【全体研修】
　29日から開始された研修は、プログラムガイダンスの後に日本における人身取引およびメコン地域におけるＭＯＵに関する講義が行われ、参加各国のカントリーレポート発表が行われました。
　30日の午後には、内閣官房で日本の取組みについての話を聞き、翌31日は、厚生労働省の婦人保護について話を聞いた後、東京都女性相談所を見学しました。

11月1日と2日は国立女性教育会館において、外務省、警察庁の担当官や国際移住機関所長による日本の人身取引対策の取組み、会館の相談員や国際研修等に関して専門職員による講義が行われました。また、外国人労働者の労働実態やフェアートレードによる女性の経済的自立支援についての講義や茶道体験も行われました。

3日は三つのグループに分かれて、東京都、神奈川県と千葉県の民間団体およびシェルターの取組みを視察し、職員の方たちと両国の取組みについて意見交換を行いました。
5日は法務省を訪問し、入国管理局と刑事局の担当官から日本の人身取引に関わる法・制度について話を聞き、午後は東京入管を見学しました。

6日は幡ヶ谷のセンターで研修の振り返りとテーマ別に分かれたワークショプを行いました。
全体研修最終日の7日には、日本の関係省庁機関等の担当者、国際移住機関(IOM)、有識者、人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)の方々にご出席いただき、成果発表と意見交換会を開催しました。

今回の研修を通じて研修員は、日本および各国の人身取引対策について理解を深めました。今後はそれぞれの国で帰国報告会を開催し、日本での研修の成果を活かしていくことになります。参加国の関係機関・団体相互の理解を深めることが、人身取引の防止・被害者保護・加害者の起訴に貢献していくことになると期待します。
　
本セミナーの実施にあたり講義や意見交換、見学受入で多大なるご協力をいただきました関係省庁、都道府県（東京、埼玉、長野、福岡）関係機関、大使館、国際機関、民間団体およびネットワークの皆様には、心よりお礼を申し上げます。

※平成21－23年度の3年間は、タイの人身取引被害者保護と自立支援のために、関係機関の連携協働を促進するプロジェクトとして国際協力機構（JICA）から委託を受けて本邦研修を実施してきました。

※タイの人身取引及びプロジェクトに関するDVD（日・英・タイ語）および報告書を情報センターで貸出しています。

※国立女性教育会館の人身取引に関する調査研究についてはこちらをご覧ください。