独立行政法人 国立女性教育会館

　2012年4月16日から19日、ハワイ州ホノルル市において、米国・日本・韓国・フィリピンで女性の人権保障に係る活動に従事している女性リーダーを対象とした学際的知的交流プログラムが開催されました。これは、国際交流基金日米センター及び科学研究費補助金（「地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究」研究代表者　中野洋恵）の助成を得て、国立女性教育会館と女性政策研究センターが共同開催したもので、米国・日本・韓国・フィリピンにおける女性の人身取引に対する脆弱性と強制労働のために取引される女性のおかれた状況に留意し、移民女性と人身取引に関わる法律や政策、現状の課題に関する意見交換を通じて、相互の理解を深めることを目的としています。
　4カ国は、それぞれ人身取引、移住女性労働者の送出国、中継国、受入国という性格を有しており、各国から人身取引や移住女性の問題に携わっている議員・行政官、研究者、市民団体の女性リーダー計23名が参加しました。プログラム参加者の推薦にあたっては、国立女性教育会館の連携機関である韓国女性政策研究院とフィリピン大学女性学研究センターの協力を得ることができました。
プログラムはハワイ大学後援のもと、カピオラニ・コミュニティーカレッジで開催され、初日は各国代表による人身取引及び移住女性労働者の実態や課題についての報告、二日目以降は4つのテーマ（１．女性の人権、２．太平洋地域における人身取引問題の課題、３．太平洋地域における移住の課題、４．人身取引被害女性や女児のためのモデルプログラムの構築）に沿ったディスカッションセッションが、それぞれの参加者を討論者として行われました。
　全体セッションの間には、参加者の属するセクター別（１．議員及び行政、２．研究者、３．市民団体）、参加国別（フィリピン、米国、韓国、日本）に分かれた分科会が行われ、女性の移動や人身取引に関する分野横断的な議論を通じて参加者間の相互理解を深めるとともに、新たな連携をはかることに繋がりました。最終日には、セクター別、参加国別にそれぞれが今後取り組んでいく方向について全体会で報告・共有しました。
　4日間ともに過ごすなか、人身取引と闘い、移民女性の安全に資するための法律、施策、研究や市民による活動について情報を共有し互いに学び合うことで、部門や国境を越え、一緒に活動し続ける環太平洋地域の友好関係が築かれました。閉会直後、参加者のメーリングリストが立ち上がり、韓国やフィリピンで開催が予定されている国際会議の情報共有・協力関係が深められています。新たな環太平洋の女性たちによるネットワークを通じ、女性の人権に資する取組みを進めゆく基盤が形成されつつあります。