独立行政法人 国立女性教育会館

　オンラインで開催された本研修は、各国の人身取引対策に関する取り組みについて相互理解を深め、特に予防、被害者の保護に携わる関係機関の役割や協力体制等について把握し、参加者間で人身取引対策に取り組む機関の機能強化や連携、国を越えたネットワークの強化に資する方策を検討することを目的としました。
　参加者は通常業務と並行しながらの研修となりましたが、日本政府の取組を含めた各国の施策やサイバートラフィッキングの現状、当事者視点に立った支援の在り方や外国人労働者の受入環境を整える取組等に関する講義を受けて、被害者との信頼関係の構築や関係機関との連携、支援者の能力強化や支援者が疲弊しない体制づくり等について意見交換を行いました。

　12月２日(金)から開始したオンデマンド学習として、内閣官房、東京都女性相談所、国際移住機関（IOM）、JICA、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）による取組についての７本の動画を掲載しました。1月11日（水）には、NWECの会議室から参加者の国をZoomで繋ぎ、オンラインライブオリエンテーションを実施しました。自己紹介とJICAの取組紹介に続き、参加者からは各国の人身取引の全体的な状況に加えて、参加者自身が日常の業務で抱えている課題が共有されました。

　２日間に分けて参加者が事前に作成した資料をもとに各国の人身取引被害や対策について報告がありました。タイからは、JICAが協力しているピア・サポート・グループ（Live our Lives（LOL））からの活動紹介もありました。参加者からは、各自が抱える課題として、人身取引に対して脆弱な貧困世帯や困窮世帯を対象とした支援を行うための信頼性の高いデータ収集や関係機関との連携強化、電話相談では外国語を話す被害者を十分に支援できていない、シェルターが不足しているために保護した被害者の経済的な自立につながらず繰り返し人身取引に巻き込まれてしまう、偏見があるために地元に戻った人身取引被害者がコミュニティーに戻れず孤立してしまう、自国の人身取引の定義が国際スタンダートと乖離しているため、被害者を保護対象とするか不法入国者として扱うかの判断が難しい、人身取引課題への認識が十分ではない法執行当局によって保護できるケースが限定的となっている、等が挙げられました。　

　日本からの報告として、東京都女性相談所やIOMによる被害者保護といった公的な支援の概要説明に加え、米国におけるタイ国籍の人身取引被害者支援やJICAがミャンマーで実施した被害者中心アプローチによる被害者支援のための実務者研修（TOT）の事例、サイバー人身取引被害についての事例が紹介されました。増加しているサイバー被害についての啓発や、信頼関係を構築するためには対話の継続が重要であること、当事者視点に立った支援をするための支援者の能力強化と被害者との信頼関係構築、支援者側が疲弊しないためのセルフケアが質の高い支援の基礎であるという点も共有されました。
　また外国人労働者に対する日本の入国管理体制の課題をはじめ、JP-MIRAIのプラットフォームの紹介が行われました。参加者から、JP-MIRAIの民間企業との連携について質問があり、技能実習生をはじめとする外国人労働者の労働環境を人権として守る企業の責任が注目されている状況等が共有されました。
　グループ演習では、講義や意見交換を踏まえて得られた学びを確認しました。

　最終報告として、参加者から本研修の学びを今後の業務にどのように活かしていくかを含めたアクションプランが発表されました。発表では、既存の研修や啓発活動に、人身取引被害と対策についての周知・啓発を追加すること、他省庁やNGOとの連携強化による外部資金、人材、ノウハウ、ネットワークを活用すること、当事者の立場に立った対話を続け信頼構築を大切にすることという抱負も報告されました。
　
　人身取引は国境を越えて行われている深刻な犯罪であり、参加者からは今後のさらなるネットワーク強化を望む声が聞かれ、参加者同士のネットワーク維持のためにSNSグループページが開設されました。また、本研修の成果は、JICAとタイ政府が共催予定のメコン地域の人身取引対策ワークショップやJICAがASEAN地域で展開する人身取引プロジェクト等で活用される予定です。

　最後に、本セミナーの実施にあたり多大なるご協力をいただきました関係者の皆様に心よりお礼を申し上げます。