独立行政法人 国立女性教育会館

会館が連携協力協定を締結している韓国女性政策研究院（KWDI）は2025年11月19日「政策におけるジェンダー視点の強化 ジェンダー主流化を進めるためのツールキット」と題して17回目のアジア太平洋開発ジェンダーフォーラムをソウル市・KWDI国際会議場で開催しました。

キム・ジョンスクKWDI理事長によるご挨拶のあと、韓国のジェンダー主流化を進めるためのツールキットとしてKWDIからジェンダー予算の制度化とジェンダー統計が紹介されました。そののち、萩原理事長、キム・ギョンヒ氏（アジア女性の懸け橋ドゥランドゥラン理事長）、スダ・グッティ氏（国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域事務所ジェンダー平等推進チーム上級地域アドバイザー兼リーダー）、ナム・チョンス氏（KOICAジェンダー開発協力専門員）の順にそれぞれのジェンダー主流化の取組について発表し、ラウンドテーブルディスカッションを行いました。

萩原理事長は、NWECの事業と自治体におけるジェンダー主流化として、国内の自治体の事例を紹介し、アジア女性の懸け橋ドゥランドゥランのキム・ギョンヒ代表はODAなどの開発協力分野で長く働かれてきた経験から、韓国のジェンダー統計、予算評価について、また市民団体への教育の必要性や女性たちの声を反映させることなどについて話されました。国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域事務所ジェンダー平等担当シニア・リージョナル・アドバイザー兼チームリーダー　スダ・グッティ氏は、UNDPによるジェンダー予算の評価を示すシール（認定マーク）により各国のジェンダー平等をバックアップするツールなどを紹介しました。韓国国際協力団（KOICA）のジェンダー開発協力専門員のナム・チョンス氏は、KOICAのジェンダー予算とジェンダー平等を進めるうえでの課題についてお話しされました。

会館は韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)とも連携協力協定を締結しています。アジア太平洋開発ジェンダーフォーラムの前にKIGEPEを訪問し、キム・サンファ理事長をはじめ、教育革新部門、融合事業部門の職員の皆様と互いの事業について意見交換を行いました。韓国では、2018年から公的な機関に勤めるすべての人が、暴力防止とジェンダーに関する研修を受講することが法律により義務付けられました。KIGEPEでは公務員向け教育プログラムをはじめ、さまざまな教育プログラムを担っており、公務員向け教育のほか、専門家育成としての暴力防止講師の認定制度や国の研修支援制度についてお話を伺いました。

11月20日、帰国前にソウル家族プラザ・女性プラザを訪問しました。この二つの施設はソウル女性家族財団が運営しています。
ソウル家族プラザは2020年に新しく建設された施設で、現在は子育てをする親の支援を主に行っているとのことです。女性たちへのデジタル教育などを行うセミナールームや、子どもを預けて一息つけるカフェ、子育てをしている親を「VIP」と称して子どもと一緒でも、子どもを預けてでも利用できる居心地のいい「VIPルーム」などを職員の方に案内いただきました。