独立行政法人 国立女性教育会館

　令和6年度男女共同参画推進フォーラムを11月30日（土）に開催し、「ジェンダー平等を実現しよう～社会基盤の整備と推進体制の強化に向けて～」をテーマに、全国から約350名が参加しました。2024年が「男女共同参画社会基本法」から25年であることから、法律や制度などの社会基盤の振り返りと今後の課題を考える機会となりました。

　講演「女子差別撤廃条約から見る日本のジェンダー平等の今」では、浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）に登壇いただきました。浅倉さんは、この条約の実効性を強化するためには、選択議定書の批准が必要であると訴えました。2024年10月に公表された国連女性差別撤廃委員会による日本政府の報告書に対する総括所見では、肯定的な点として、刑法性犯罪の改正、DV法改正、政治分野における男女共同参画推進法などが肯定的に評価される一方、以前から繰り返し勧告を受けているが改善されていない項目や、米軍による性暴力、女性議員を増やすための供託金削減措置、指導的地位の女性割合、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツへのアクセス、同性婚などの問題が新たな項目として指摘されたと説明しました。
　
　近年の注目すべき国内の動向として、地方議会を通じて、選択議定書の批准を求める意見書を国に提出する運動が各地で展開されており、最後に、この地方議会の意見書採択運動は、会派を超えた女性議員の協力も生み出しており、地域に民主主義を定着させる想定外の効果をもたらしていると締めくくりました。

　シンポジウム「日本の男女共同参画、これまでとこれから」では、基本法の起草に携わった大沢真理さん（東京大学名誉教授）に基本法の制定の経緯とその意義について解説いただきました。続くU-30世代の3名を交えたクロストークでは、郡司日奈乃さん（千葉大学大学院人文公共学府博士後期課程／一般社団法人Spice代表理事）、遠藤諒子さん（岩手大学人文社会科学部人間文化課程／ジェンダーカフェinもりおか）、仲川侑希さん（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程／特定非営利活動法人 お客様がいらっしゃいました.副代表）に登壇いただき、当会館理事長の萩原なつ子が進行しました。　

　郡司さんからは学校教育をめぐる研究・実践・政策提言の取組みをしていること、遠藤さんからは地方でジェンダーに関する勉強会をしながらアクションにつなげていること、仲川さんからは生理用品の無償配布や性教育に取り組んでいると報告がありました。

　U-30のそれぞれのアクションを踏まえ、未だに残る制度・慣行のジェンダー不平等を洗い出し、若い世代を含めて解決のためのアクションを起こしていくことの重要性が語られました。

　なお、前日の29日（金）には約90名が宿泊し、女性教育情報センター・アーカイブセンター展示室ガイドツアー、情報交換会に参加しました。