独立行政法人 国立女性教育会館

　令和7年7月15日〜8月19日の約1か月間、「地域のジェンダー・ギャップ解消に向けて、今、できること」をテーマに、オンライン研修を実施しました。全国の男女共同参画センター、地方自治体、各種団体から約560名が受講しました。
　本研修は、地域における男女共同参画推進の担い手としての実践力を養うことを目的に、オンデマンド配信による事前学習、情報提供、講義、事例報告に加え、ライブ配信による基調講演や希望者によるグループディスカッションなど、多面的なプログラム構成となりました。

　事前学習教材として男女共同参画基礎講座を公開し、希望者約410名が受講しました。講座は、ジェンダー平等についての歴史的な変遷や主要なキーワードを解説する「ジェンダー平等とは」、ジェンダーギャップ指数の算出方法や見方を解説する「ジェンダーギャップ指数とは」、また男女共同参画社会の実現に不可欠な政治分野への女性の参画とその障壁等について解説する「政治分野における男女共同参画について」の3本で、男女共同参画に関する基礎的な知識を提供しました。

　「地域からジェンダー平等研究会」による「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を活用し、自身の所属または居住する地域の状況を確認した上で、地域の傾向や特徴について考えるワークを行いました。ワークに取り組んだ感想として、「指数と順位を数値として見るだけでなく、背景にある地域の課題について考えたことで新たな気づきを得られた」などの声が寄せられました。

　共同通信社編集局局次長であり、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の発案者でもある山脇絵里子氏による基調講演は、約250名がライブ配信で視聴しました。
　講演では初めに、指数の発案から実現に向けた仲間づくり、算出・公表に至るまでの経緯が述べられました。その後、2025年の結果を例に、順位や数値にとらわれず背景にある事象を多面的に読み解く重要性を踏まえて、政治・行政・教育・経済の４分野それぞれにおける指数の見方が具体的に解説されました。
　山脇氏は、多様な立場の人々がジェンダー課題について議論するきっかけとしてこの指数を活用してほしいと呼びかけました。また、複数の自治体による指数活用の実践事例を紹介した上で、ジェンダー平等に向けた地域課題の解決において、地元メディアを含むマルチステークホルダーによる協働が重要との提言がありました。

　男女共同参画や女性活躍推進に関する国の政策課題と最新施策について、内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省から情報提供を受けました。

　第69回国連女性の地位委員会（CSW69）の日本代表を務めた大崎麻子氏からは、ジェンダー平等に向けた国際的な動向と日本国内の課題、自治体の先進的な取組事例について情報が提供されました。
　大崎氏はまず、SDGsにおいてジェンダー平等が全ての目標の上流に位置付けられていることを取り上げ、「ジェンダー主流化」に必要なジェンダー統計の整備と分析の重要性を説明しました。
　また、北京会議から30年が経過した2025年現在の国際社会と日本の課題について述べられました。特に国連女性差別撤廃委員会による日本政府への勧告から、男女間の賃金格差や管理職における女性割合の低さといった雇用上の課題、障害のある女性や移民女性等社会的に不利な状況にあると言われる女性たちが直面する交差的な差別の問題を取り上げました。そして、地域社会において国際基準に基づくジェンダー平等を実現するには、あらゆる政策や活動へのジェンダーの視点の導入、未来から逆算して現在の行動を設計する「バックキャスティング」の思考法の活用、多様な主体（女性団体やNPOなどの市民社会組織、行政、企業、学術機関、金融機関、労働団体、メディアなど）が連携して取り組む「コレクティブ・インパクト」の考え方の導入、そして若者や女性の参画が重要であると提言しました。

　「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」のメンバーを務めた犬塚協太氏は、地域での男女共同参画をめぐる共通課題として少子化と人口減少を挙げ、その背景としてジェンダー平等が実現されていない現状を指摘しました。犬塚氏は、ジェンダー施策は本来全ての施策の最上位に位置付けられるべきであるとし、その認識を行政内部で浸透させることの重要性を強調しました。その方策として、企業・経済団体との連携による経営戦略としてのアプローチや防災など喫緊の課題からの実践を通じたトップ層の気づきの促進が有効であると提案しました。また独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律の成立を踏まえ、男女共同参画センターが法的な位置づけを得ることが行政内での追い風となると期待を述べ、新設される機構と自治体担当部局との連携強化が今後の日本における男女共同参画の推進にとって重要であるとしました。

　片山信彦氏は、長年にわたる非営利組織での勤務経験をもとに、プロジェクトを推進するための組織マネジメントに関するノウハウについて講義を行いました。特に「ピーター・ドラッカーの５つの質問」を紹介し、マネジメントにおいて必要となる理念を、組織の構成員と共有する方策について説明しました。また、リーダーの在り方の一つとして、先導するリーダー像とは異なる、組織や構成員に奉仕する「サーバント・リーダー」の考え方を取り上げ、構成員の心理的安全性を高めることが、組織の多様性や柔軟性を促進し、結果として組織の推進力の向上や他団体との協働、さらには組織内における男女共同参画の文化醸成につながると提案しました。

　山梨県総合県民支援局特任専門員の古屋万恵氏からは、山梨県が知事を中心に県全体で取り組むジェンダー主流化の推進について、県と男女共同参画センター、市町村等、多様なアクターをつなげる部局横断的な立場から各種施策について報告されました。
　具体的には、男女共同参画に関する専門人材を設置し、講義やワークショップ、勉強会等を通じて県職員や関係者の理解促進を図っているほか、センターでは多様なテーマによる市民向け講座や出前講座を企画・実施し、市民への啓発にも力を入れています。また、県議会議員とセンター職員、専門アドバイザーなど、立場を超えた連携体制構築にも取り組んでいること等が紹介されました。
　古屋氏は、これらの取組を通じて、職員一人一人の意識改革が着実に進んでいることを実感していると話しました。

　このプログラムは、本研修の共催団体である全国女性会館協議会の企画・運営により、男女共同参画センター関係者を対象としてライブ配信で実施されました。二部構成で行われ、第１部には55名、第２部にはディスカッションのため参加者を限定し、26名が参加しました。
　第１部では、内閣府の「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ」の座長であった鈴木準氏に、同ワーキング・グループのメンバーで全国女性会館協議会代表理事の納米恵美子氏がインタビューを行うという形式で、男女共同参画センターが果たすべき役割について議論が交わされました。
　第２部では、山形県男女共同参画センター「チェリア」館長の伊藤眞知子氏から、同センターの取組内容について紹介がありました。その後、参加者は小グループに分かれ、各センターが抱える課題や果たすべき役割、今後の展望などについてディスカッションを行いました。