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令和6年度「新たな課題に対応した課題別研修」①男女共同参画の視点による災害対応研修

開催期間:令和6年 10月29日(火)~12月3日(火) / 定員:300名 


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*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了の通知メールが届きます。届かない場合は、お手数ですが事業課までご連絡ください。
*同じメールアドレスで複数名の参加者を登録することはできません。
*参加決定通知や資料等はメールで送付します。外部からのメールが受信できるアドレスを入力してください。

趣旨

 防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性をはじめ、地域の多様な人たちが災害対応の担い手となり、意思決定の場に参画し、災害から受ける影響やニーズの違いなどに十分に配慮された災害対応が行われることが必要です。
 本研修では、意思決定や対応現場への女性の参画促進等に焦点を当て、男女共同参画の視点による地域防災力強化のポイントを、事例等を踏まえながら具体的に学び、防災・減災に主体的に取り組むことのできる人材を育成します。

テーマ

「誰も取り残さない災害対策~地域防災力向上のために、今、できること~」

主催

独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)

日程・方法

令和6年10月29日(火)~12月3日(火)
YouTubeによるオンデマンド配信動画視聴及びZoomによるライブ配信

対象・定員

地方自治体(防災・危機管理担当部署、男女共同参画担当部署等)
男女共同参画センター等の職員、地域防災関係者 等
300名程度

参加費

無料(通信費は参加者負担)

内容

オンデマンド配信プログラム

(1)オリエンテーション(15分)

主催者あいさつ   萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長
趣旨説明・事務連絡 国立女性教育会館 事業課専門職員

(2)事前学習1「男女共同参画共通基礎講座」(1~2時間程度)【希望者のみ】※要申込

動画及び資料で、男女共同参画推進の意義、用語、法律、制度、あゆみなどの基礎知識や情報を学びます。
特に危機管理担当部署の皆様にご視聴いただきたいプログラムです。

(3)事前学習2「災害対応力を強化する女性の視点」【希望者のみ】

内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム(セッション1・セッション2)を視聴し、
災害の各段階において自治体職員が男女共同参画の視点に立って取り組むべきポイントや事例を学びます。

(4)基調講演「誰一人取り残さない防災」(60分)

誰一人取り残さない防災の実現に向けて、社会的弱者に被害が何故集中するのか、その根本原因の理解と対策の方向性について、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの視点からエビデンスをもとに理解するとともに、平時からのジェンダーや生活困窮、障害、外国人や社会的少数者に起因する差別や不平等が、どのように災害時に交差するのか、そしてそれを是正する批判的実践の方向性について学びます。

講師:立木 茂雄 同志社大学社会学部 教授

(5)調査報告「能登半島地震の調査結果から見えてきた現状と今後の方策」(45分)

令和6年1月1日に発生した能登半島地震のヒアリング調査から見えてきた課題について報告するとともに、現状を踏まえた今後の方策について考えます。

講師:池田 恵子 静岡大学グローバル共創科学部・防災総合センター 教授
         減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表

(6)情報提供1「内閣府における防災人材育成の取組と、男女共同参画の取組との連携」(20分)

内閣府の防災人材育成に関する最新の取組と、男女共同参画の取組との連携等について説明を受け、防災分野における地方公共団体職員(特に女性職員)の活躍推進に向けた知見を得ます。

講師:菊池 正彦 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地方・訓練担当)付参事官補佐

(7)情報提供2「防災分野における男女共同参画の視点からの取組について」(20分)

国の男女共同参画の視点に立った防災や災害対応の取組に関する最新の情報を得ます。

講師:藤田 昌子 内閣府男女共同参画局総務課専門職

(8)パネルディスカッション「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」(90分)

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この30年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

登壇者   清原 桂子  前 神戸学院大学現代社会学部 教授
      石本 めぐみ 特定非営利活動法人ウィメンズアイ 代表理事
      常光 利惠  石川県21ネットワーク 代表 
      明城 徹也  特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
             事務局長

進行役   萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長

(9)事例報告「発災時に行動するために日頃からできる構え」(30分×3)

被害を最小限に食い止めるためには、日頃から災害に強い地域づくりを進める必要があります。
このプログラムでは、発災後、速やかに必要な支援を行うために日頃から何ができるのか、実践事例から学び、それぞれの立場で取組を進めるためのヒントを得ます。

講師  ・藤井 宥貴子 一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと 代表理事
            熊本市男女共同参画センターはあもにい 元館長

    ・楠  真菜実 仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室 主事
     長田 渉   仙台市市民局男女共同参画推進課 主事

    ・松島 陽子  特定非営利活動法人 U.grandma Japan 代表理事

ライブ配信プログラム

(10)情報交換会【ライブ配信90分・希望者のみ】

【11月19日(火)14:00~15:30 *定員30名(希望者多数の場合は選考)】

参加者同士で業務や地域防災の取組に関する情報交換を行います。

受講に必要な環境

・インターネットに接続できるパソコン(推奨)またはタブレット、スマートフォンが使用できること

※情報交換会に参加する場合※
・インターネットに接続できるパソコンまたはタブレット(スマートフォン不可)にwebカメラ・マイク機能があること(外付けも可)
・使用する端末に、最新版のZoomアプリがインストールしてあること
・通信が遅延、途切れることのない安定したネットワーク環境があること
・1人1台の端末(PC/スマホ)が用意できること
・話しやすい静かな環境であること

申込み方法等

(1)申込方法

専用申込フォームからお申込みください。

*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了の通知メールが届きます。届かない場合は、お手数ですが事業課までご連絡ください。
*同じメールアドレスで複数名の参加者を登録することはできません。
*参加決定通知や資料等はメールで送付します。外部からのメールが受信できるアドレスを入力してください。

(2)申込期間

令和6年9月6日(金)9:00 ~ 10月10日(木)16:00

(3)参加決定

申込フォーム記載のメールアドレスに通知します。

*10月22日(火)を過ぎても連絡がない場合は、事業課までお問合せください。

(4)キャンセル

都合により申込後に参加をキャンセルされる場合は、必ず事業課まで御連絡ください。

10その他

(1)プログラムの変更・中止

感染症、気象状況、天災、官公庁からの指示、その他主催者が研修を安全かつ円滑に実施することが困難と判断した場合、やむを得ずプログラム内容の変更又は開催を中止する場合があります。
なお、これらの情報は随時、NWECホームページでお知らせします。

(2)フォローアップ調査の実施

研修終了6か月後を目途にフォローアップ調査を実施します。研修成果が実際の職務や活動に、どのように役立てられているかを伺うものです。御協力をお願いいたします。

11問合せ先

独立行政法人国立女性教育会館事業課
〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728

TEL:0493-62-6724(平日9:00~17:00)
メール: ml.saigai@nwec.go.jp 
* お問合せはなるべくメールでお願いします。

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