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令和6年度「新たな課題に対応した課題別研修」①男女共同参画の視点による災害対応研修

開催期間:令和6年 10月29日(火)~12月3日(火) / 定員:300名 


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*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了の通知メールが届きます。届かない場合は、お手数ですが事業課までご連絡ください。
*同じメールアドレスで複数名の参加者を登録することはできません。
*参加決定通知や資料等はメールで送付します。外部からのメールが受信できるアドレスを入力してください。

趣旨

 防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性をはじめ、地域の多様な人たちが災害対応の担い手となり、意思決定の場に参画し、災害から受ける影響やニーズの違いなどに十分に配慮された災害対応が行われることが必要です。
 本研修では、意思決定や対応現場への女性の参画促進等に焦点を当て、男女共同参画の視点による地域防災力強化のポイントを、事例等を踏まえながら具体的に学び、防災・減災に主体的に取り組むことのできる人材を育成します。

テーマ

「誰も取り残さない災害対策~地域防災力向上のために、今、できること~」

主催

独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)

後援

内閣府男女共同参画局
内閣府政策統括官(防災担当)

日程・方法

令和6年10月29日(火)~12月3日(火)
YouTubeによるオンデマンド配信動画視聴及びZoomによるライブ配信

対象・定員

地方自治体(防災・危機管理担当部署、男女共同参画担当部署等)
男女共同参画センター等の職員、地域防災関係者 等
300名程度

参加費

無料(通信費は参加者負担)

内容

オンデマンド配信プログラム

(1)オリエンテーション(15分)

主催者あいさつ   萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長
趣旨説明・事務連絡 国立女性教育会館 事業課専門職員

(2)事前学習1「男女共同参画共通基礎講座」(1~2時間程度)【希望者のみ】※要申込

動画及び資料で、男女共同参画推進の意義、用語、法律、制度、あゆみなどの基礎知識や情報を学びます。
特に危機管理担当部署の皆様にご視聴いただきたいプログラムです。

(3)事前学習2「災害対応力を強化する女性の視点」【希望者のみ】

内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム(セッション1・セッション2)を視聴し、
災害の各段階において自治体職員が男女共同参画の視点に立って取り組むべきポイントや事例を学びます。

(4)基調講演「誰一人取り残さない防災」(60分)

誰一人取り残さない防災の実現に向けて、社会的弱者に被害が何故集中するのか、その根本原因の理解と対策の方向性について、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの視点からエビデンスをもとに理解するとともに、平時からのジェンダーや生活困窮、障害、外国人や社会的少数者に起因する差別や不平等が、どのように災害時に交差するのか、そしてそれを是正する批判的実践の方向性について学びます。

講師:立木 茂雄 同志社大学社会学部 教授

(5)調査報告「能登半島地震の調査結果から見えてきた現状と今後の方策」(45分)

令和6年1月1日に発生した能登半島地震のヒアリング調査から見えてきた課題について報告するとともに、現状を踏まえた今後の方策について考えます。

講師:池田 恵子 静岡大学グローバル共創科学部・防災総合センター 教授
         減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表

(6)情報提供1「内閣府における防災人材育成の取組と、男女共同参画の取組との連携」(20分)

内閣府の防災人材育成に関する最新の取組と、男女共同参画の取組との連携等について説明を受け、防災分野における地方公共団体職員(特に女性職員)の活躍推進に向けた知見を得ます。

講師:菊池 正彦 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地方・訓練担当)付参事官補佐

(7)情報提供2「防災分野における男女共同参画の視点からの取組について」(20分)

国の男女共同参画の視点に立った防災や災害対応の取組に関する最新の情報を得ます。

講師:藤田 昌子 内閣府男女共同参画局総務課専門職

(8)パネルディスカッション「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」(90分)

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この30年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

登壇者   清原 桂子  前 神戸学院大学現代社会学部 教授
      石本 めぐみ 特定非営利活動法人ウィメンズアイ 代表理事
      常光 利惠  石川県21ネットワーク 代表 
      明城 徹也  特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
             事務局長

進行役   萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長

(9)事例報告「発災時に行動するために日頃からできる構え」(30分×3)

被害を最小限に食い止めるためには、日頃から災害に強い地域づくりを進める必要があります。
このプログラムでは、発災後、速やかに必要な支援を行うために日頃から何ができるのか、実践事例から学び、それぞれの立場で取組を進めるためのヒントを得ます。

講師  ・藤井 宥貴子 一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと 代表理事
            熊本市男女共同参画センターはあもにい 元館長

    ・楠  真菜実 仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室 主事
     長田 渉   仙台市市民局男女共同参画推進課 主事

    ・松島 陽子  特定非営利活動法人 U.grandma Japan 代表理事

ライブ配信プログラム

(10)情報交換会【ライブ配信90分・希望者のみ】

【11月19日(火)14:00~15:30 *定員30名(希望者多数の場合は選考)】

参加者同士で業務や地域防災の取組に関する情報交換を行います。

受講に必要な環境

・インターネットに接続できるパソコン(推奨)またはタブレット、スマートフォンが使用できること

※情報交換会に参加する場合※
・インターネットに接続できるパソコンまたはタブレット(スマートフォン不可)にwebカメラ・マイク機能があること(外付けも可)
・使用する端末に、最新版のZoomアプリがインストールしてあること
・通信が遅延、途切れることのない安定したネットワーク環境があること
・1人1台の端末(PC/スマホ)が用意できること
・話しやすい静かな環境であること

10申込み方法等

(1)申込方法

専用申込フォームからお申込みください。

*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了の通知メールが届きます。届かない場合は、お手数ですが事業課までご連絡ください。
*同じメールアドレスで複数名の参加者を登録することはできません。
*参加決定通知や資料等はメールで送付します。外部からのメールが受信できるアドレスを入力してください。

(2)申込期間

令和6年9月6日(金)9:00 ~ 10月10日(木)16:00

(3)参加決定

申込フォーム記載のメールアドレスに通知します。

*10月22日(火)を過ぎても連絡がない場合は、事業課までお問合せください。

(4)キャンセル

都合により申込後に参加をキャンセルされる場合は、必ず事業課まで御連絡ください。

11その他

(1)プログラムの変更・中止

感染症、気象状況、天災、官公庁からの指示、その他主催者が研修を安全かつ円滑に実施することが困難と判断した場合、やむを得ずプログラム内容の変更又は開催を中止する場合があります。
なお、これらの情報は随時、NWECホームページでお知らせします。

(2)フォローアップ調査の実施

研修終了6か月後を目途にフォローアップ調査を実施します。研修成果が実際の職務や活動に、どのように役立てられているかを伺うものです。御協力をお願いいたします。

12問合せ先

独立行政法人国立女性教育会館事業課
〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728

TEL:0493-62-6724(平日9:00~17:00)
メール: ml.saigai@nwec.go.jp 
* お問合せはなるべくメールでお願いします。

令和6年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」(オンライン)実施報告

 10月29日~12月3日までの約1か月の期間、「誰も取り残さない災害対策~地域防災力向上のために、今、できること~」をテーマに「男女共同参画の視点による災害対応研修」を実施し、地域防災の中心的な担い手となる自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体から523名がオンライン受講しました。
 プログラムでは、意思決定や対応現場への女性の参画促進等に焦点を当て、男女共同参画の視点による地域防災力強化のポイントを、事例等を踏まえながら具体的に学びました。また、ライブ配信で行った情報交換会では、活発な意見交換を通じて交流し、有意義な機会となりました。

 各プログラㇺの実施概要は以下のとおりです。

(1)基調講演「誰一人取り残さない防災」

 福祉防災学を専門としている同志社大学教授の立木茂雄さんから、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、災害時、多様な社会的弱者の命を守るための原則が提示されました。平時の取組と災害時の取組が分断されている結果として被害が拡大する基本的な構造や、被災前の不平等や格差が生活復興観に及ぼす影響についてご説明いただくとともに、その対応策として別府モデルを事例に、協働を生み出す越境の重要性が語られました。

(2)調査報告「能登半島地震の調査結果から見えてきた現状と今後の方策」

 静岡大学教授で減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表の池田恵子さんからは、「彩りあふれる能登の復興へ 令和6年能登半島地震の女性の経験と思いに関するヒアリング調査」報告書の結果を踏まえ、意思決定への女性の参画のしにくさや、支援者・被災者への支援とケア不足等、10の課題とそれらに対する提言を具体的にいただきました。最後に、過去の災害時と同じ問題が繰り返されてしまう背景をしっかり見て、どうしたら繰り返されないかを考えるべきという力強いメッセージが送られました。

(3)情報提供1「内閣府における防災人材育成の取組と、男女共同参画の取組との連携」

 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地方・訓練担当)付参事官補佐、菊池正彦さんからは、避難所開設と運営に関する講義動画の紹介を交えて、内閣府の防災人材育成に関する最新の取組、男女共同参画の取組との連携、また能登半島地震復旧復興支援本部の状況等について説明いただきました。

(4)情報提供2「防災分野における男女共同参画の視点からの取組について」

 内閣府男女共同参画局総務課専門職の藤田昌子さんからは、平常時からあらゆる防災・復興施策に男女共同参画の視点を入れることの重要性と、令和6年能登半島地震発災時の取組、災害時の対応改善のために活用できる内閣府のコンテンツ等について説明いただきました。

(5)パネルディスカッション「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

 前 神戸学院大学現代社会学部教授の清原桂子さんに阪神・淡路大震災の経験から、特定非営利活動法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんに東日本大震災の経験から、石川県21ネットワーク代表の常光利惠さんに能登半島地震の経験から、そして、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長の明城徹也さんには支援団体の視点から、災害対応や避難所運営の現状と課題等についてお話しいただきました。
 後半は、当館理事長の萩原なつ子の進行でテーマを掘り下げながら意見を交わし、現状の脆弱性をどう軽減していくか考える時に必ず必要になってくることがジェンダーの視点であり、日頃から各セクターが信頼関係を持ちながら取り組んでいくことの重要性が提示されました。

(6)事例報告「発災時に行動するために日頃からできる備え」
①「今、熊本から伝えたいこと」

 一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと代表の藤井宥貴子さんより、2016年4月の熊本地震発災時に、当時館長をされていた熊本県男女共同参画センター はあもにい の取組について、性被害防止の啓発、避難所キャラバン、意見箱の設置等、具体的にご教示いただきました。また、支援を続ける中で見えてきた様々な現状の課題から、防災・復興のカギは、平常時の男女共同参画社会実現に向けての取組如何であること、災害時に被害を最小限に抑えることは、私たちにもできることが提言されました。

②「防災環境都市づくりについて/仙台市男女共同参画センターとの連携による女性と防災のまちづくり」

 まず、仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室主事の楠真菜実さんより、まちづくり・ひとづくり、仙台防災未来フォーラム、仙台防災枠組推進等、仙台市の防災環境都市づくりについてご紹介いただきました。
 次に、仙台市市民局男女共同参画課主事の長田渉さんより、「決める・動く」プログラム、世界防災フォーラム/防災ダボス会議@仙台、女性支援センター等、男女共同参画センターとの連携による実践内容について、ご紹介いただきました。

③「わがまちうわじまの防災協働社会へのつながりづくり」

 特定非営利活動法人U.grandma Japan代表理事の松島陽子さんより、市内に男女共同参画センターを持たない宇和島市においての、防災・女性リーダー育成事業、市・企業・市民団体との協働による取組、県外の団体との連携・協定等についてご紹介いただきました。これからの展開として、防災士連絡会の女性役員の数を増やしたり、様々な団体を巻き込みながら地域に根付いた活動を行うプラットフォームをつくったりしていきたいと、まとめられました。

(7)情報交換会(ライブ配信)※希望者のみ

 11月19日は、希望者のみのライブ配信により、「誰も取り残さない災害対策の推進」を軸に、各地域・職場における課題や取組について、全国の参加者が集い、意見を交わしました。地域や所属が多様な初対面同士にも関わらず、日頃の悩みや課題を語り合う中で、多くのアイデアや知見が交換され、活発な交流の場となりました。
 参加者からは、「全国各地から参加した、様々なバックグラウンドを持つ受講生の皆さんと意見交換ができ大変有意義でした。」「他の男女センターやその他の施設の方と直接事業について意見交換できて広報や講座の実施をどのようにされているかを知る事ができてとても参考になりました。」等の声が寄せられました。

〇研修全体を通した参加者からの感想

・どの項目でも、防災に密にかかわってきた方たちの経験や学びを聞くことができ、言葉の重みが違った。
・研修を通してどの講座でも「普段からできないことは災害時にはなおさらできない」という言葉が出されていた。 平常時の取り組みの重要性を改めて感じた。
・男女共同参画に関する防災について多方面からの講座があり、自治体として今後どのようなことを行う必要があるか改めて考えなければいけないことを強く感じた。
・様々な団体、機関の方々の活動の様子を見ることが出来て勉強になりました。全ての団体、機関が誰一人取り残さない防災に向けて繋がっていくことが出来れば、こんなに心強いことはないと強く感じました。
・近年頻発している災害についての現状や、防災についての男女共同参画の視点に沿った取組や問題点が良く分かった。多くの事例報告発信があり、具体的な対策や取組みをうかがい知ることができ、防災や減災での自分たちができることを考えるうえでの参考になった。

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