独立行政法人 国立女性教育会館

　静岡大学教育学部・防災総合センター教授、災害と男女共同参画研修推進センター共同代表の池田恵子氏が、以下のように講義を行なった。

　男女共同参画の視点に立った災害対応が具体化し始めたのは、東日本大震災後である。国からも「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（2013）、「避難所運営ガイドライン」（2016）など具体的施策が示され、以後の大災害では関連する支援も着実に増えた。

　では、各地の施策の進捗状況はどうだろうか。２つの全国自治体調査（堂本暁子千葉県知事（当時）を中心とした全国知事会による2008年の調査、大沢真理東大名誉教授の研究チームによる2017年の調査）の結果を比較してみると、避難所運営指針等に対応（プライバシーの確保、妊産婦・乳幼児を持つ女性への支援、避難所運営への女性の参画推進等）を記載した自治体、また、備蓄品に女性・乳幼児・介護用品を加えた自治体が増えていることが分かる。防災・危機管理部局における女性職員・管理職比率の低さは改善が進んでいなかったが、防災会議の女性委員比率については若干ながらも増加傾向にあった。さらに分析すると、防災計画等の改訂を男女共同参画担当部署と連携して行った自治体では、対策が進んでいることが分かった。女性の参画の有無も施策の具体化に大きく影響していた。防災会議に女性委員がゼロの自治体では、女性のみならず高齢者や乳幼児に配慮した防災備蓄もないところが多かった。

　施策導入が四国地方で進んでいたことにも注目したい。潤沢な職員配置や予算がなくてもできる、ということだ。詳細な要因は研究中だが、日頃から女性が意思決定の場に加わっていることが背景にあると思われる。四国全県が自治会長に占める女性比率の全国トップ５に入っている。

　このように、男女共同参画の視点に立った災害対応についての必要性認識と計画上の導入は、ある程度は浸透したと言えるだろう。現在は、もはや実践と地域における定着のための施策を考える段階に入っているのである。

　地域に向けた施策の中心は、自主防災組織への女性の参画促進だ。女性の防災人材育成講座や女性団体による防災活動等が活発になる一方で、実際の自主防災組織の役員に女性はほとんどいないという現状をなんとかしなければならない。大きな原因の一つは「女性が防災を担う」ことに対する認識のズレではないだろうか。自治体危機管理部署や男性の地域防災リーダーは「女性はなかなか参加してくれないし無理に登用すれば反発も招く。手伝い程度にいてくれれば」「女性ならではのきめ細かな雑用を担ってほしい」と考え、女性たちは「炊事・救護以外には関わらせてもらえない」「男性ばかりで入り込める雰囲気ではない」という思いを抱えている。このズレの解消に必要なのは、自治体による仲介だ。自治体に求められるポイントは３点。①女性の参画促進に関する行政の意図の明示：妥当な目標を設定した上で危機管轄部署から周知し、地域は数年程度では変わらないという現実を踏まえて段階的に取り組む。モデル地区からの普及、女性も参加しやすい運営方法の紹介（時間帯、発言機会の設け方など）等の工夫も有効。② 人材と活動の場のマッチング：防災活動に意欲ある女性たちと自主防災組織がつながる機会を設ける。③ 幅広い女性層から参加を募る：地元女性グループや市民団体と地域組織をつなぐ。子どもや要配慮者を抱える女性たちの危機意識に呼応した防災事業も、人材を発見する機会になる。

　静岡市女性会館では、防災行政・ボランティア協会・自治会等と連携して女性防災リーダー育成講座を開催した。講座では、避難所運営ゲーム等を通してノウハウを学び、防災訓練プランを作成。さらに自治会長たちを招いて受講生と意見交換の場を設けた。その結果、防災訓練プランは実施に至り、女性防災人材も地域につながった。仙台市では、育成した人材に丁寧に伴走することで、地域防災の現場に結びつけている。女性対象の研修で意識を高めてから男女混合の研修を行う、研修を修了した女性の情報交換・フォローアップの場を設ける、研修を生かした活動の場を提供する、等の工夫が実を結んだ。

　自治体内部における取組の中心は、危機管理担当部署の女性比率アップ、危機管理担当部署・男女共同参画担当部署の連携促進だ。ポイントは２点。①　災害対応従事者への支援の整備：自身が負担を抱えた状態で十全な支援はできない。託児や家族のケア、活動・派遣時の安全確保等は、特に女性職員配置には必須である。ローテーションを組んでのレスパイト（一時休息）の確保も重要。② 行政の総合化を意識する：高知市や伊勢市では、幅広い関係部署から女性職員を集め、庁内を横につないだ防災体制を作って効果を上げている。男女共同参画部署の役割いついても明確化し、担当部署だけが行えることと他部署連携で初めて効果が出せることを整理しておくことだ。自治体の好事例は他にも多数あるので、ぜひ参考にされたい。

　計画文書への記載は入口に過ぎず、定着までの道のりはまだ長いと言わねばならない。特に、女性リーダーが活躍できる自主防災組織の環境づくりは、時間のかかる課題だ。「言葉」を「実践」につなげていくための具体的な工夫が求められている。3年や5年で結果が出ないからと諦めず、ぜひ長期的な視野に立って粘り強く取り組んでいただきたい。

　浅野氏は、男女共同参画の視点がダイレクトに反映される体制づくりを取り上げ、庁内の担当課や防災会議、災害対策本部に男女共同参画センター長や男女共同参画担当職員を入れる、女性職員を増やす、避難所は庁内各担当部署と連携して運営する等の工夫を求めた。また、日頃から男女共同参画や民間団体と関わりのある部署等とつながり、男女共同参画の視点や多様なニーズに応じた様々なノウハウを持つ地元の女性人材や民間団体の協力を得られる体制にしておく重要性を指摘した。応援・受援体制の整備についても強調し、「ガイドライン」の内容を盛り込んだ職員派遣マニュアルの作成、女性職員が安心して派遣に応じられる環境整備を勧めた。派遣の効果を上げるためのノウハウ支援も必要だ。仙台市では、熊本地震の際に、職員派遣の説明会において男女共同参画部局が女性の視点からの注意事項を記載した資料の避難所配布を呼びかけ、質の高い支援に結びつけた。

　また、男女別データを収集・分析し、地域防災事業活性化の取組や住民が議論や計画を行う際の基礎資料とすることも重要だと述べた。例えば、地区レベルでの男女別・世代別人口、昼夜間人口、高齢化率、子どもの年代と人数、外国人の出身国・言語と人数などを把握するだけでも、効果的な避難行動や助け合い活動、外部支援の検討につながるであろう。必要なデータ項目の確認には「ガイドライン」巻末のデータチェックシートが便利。浅野氏は、「エビデンスに基づいた施策立案を行って、精神論を排した客観的な支援施策につなげてほしい」と強調した。

　このほか、自主防災組織に女性の参画を増やす工夫、災害に強いまちづくり、災害時の適切な授乳支援、支援対象から漏れやすい子どもや若年女性への配慮などについても詳しい解説がなされた。