独立行政法人 国立女性教育会館

　令和３年5月19日～6月11日の24日間、「これからの男女共同参画　～第５次基本計画の考え方と地域課題への取組に向けて～」をテーマに、全国の女性関連施設、地方自治体、団体の役員・管理職、リーダー等を対象に、地域の男女共同参画推進リーダーとして身につけておくべき知識・企画力・実践力を養うことを目的として「地域における男女共同参画推進リーダー研修」をオンラインで実施した。
　まず、講演・講義・事例報告等を通じて、国内外の男女共同参画を巡る現状や課題を把握し、具体的に地域で男女共同参画を推進するための方法を学ぶとともに、ライブ配信により参加者同士の意見交換・情報交換を図ることで、実際に地域課題にどう取り組むかを検討する機会とした。研修期間中、何度でも繰り返し視聴ができるＬＭＳ（eラーニング学習管理システム）を活用して参加者へ講義動画や資料の配信を行い、全国から498名の参加者が参加した。
　各プログラムの実施概要は以下のとおり。

　初任の参加者等が事前に、男女共同参画の基礎知識を学ぶことで研修内容をより深く理解できることを目的として、ｅラーニング講座（約１時間程度）を実施した。視聴した参加者は、国内外の男女共同参画に関する言葉や事項の意味を確認するとともに、その背景や課題、関連する法律などについても学ぶ機会を提供した。

　文部科学省・厚生労働省 ・農林水産省 ・経済産業省の各省から男女共同参画や女性活躍の促進に向けた国の政策課題及び最新施策について説明があった。各省の説明内容の概略は以下のとおり。
　文部科学省は、第５次男女共同参画基本計画の第４分野、第５分野、第７分野、第１０分野について解説。また、令和３年度の基本計画関係の予算では、文科省として多様な年代の女性の社会参加を推進するためのキャリアアップ、キャリアチェンジ等に向けた学び直しや子供を性犯罪の当事者にしないための安全教育を推進。その他、科学技術イノベーションを担う女性やスポーツ分野における女性の活躍促進やSport in Life（SIL）推進プロジェクトやスポーツ・インテグリティ推進事業を実施している。
　厚生労働省では、第５次男女共同参画基本計画における第１、第２、第５、第６、第７、第９分野における厚生労働省の現状や成果目標について解説。さらに、令和３年度の厚生労働省予算案における重点事項として、ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築と雇用就業機会の確保、「新たな日常」の下での生活支援について説明があった。
　農林水産省からは、女性農業者、女性林業従事者、女性漁業就業者の現状と支援策と令和３年度予算を中心に説明があった。農業就業人口に占める女性の割合は約４割で、農業の担い手として重要な役割を果たしており、女性が経営に関与していると経営利益増加率が高い。また、第５次男女共同参画基本計画における農業委員や農業協同組合の役員、土地改良区の理事に占める女性の割合目標の設定や家族協定や農業女子プロジェクト等の取組を行っている。また、林業従事者における女性の割合は近年６％前後で横ばいだが、高性能林業機械の導入等により女性が活躍している。林野庁では、多様な担い手育成事業により、女性林業グループのネットワーク化及び女性林業者の定着についての支援を行っている。さらに、漁業就業者に占める女性の割合は約14％と減少傾向にあり、漁業に付随する陸上作業従事者の約38％、水産加工場従業者の約62％が女性。ＪＦ全国女性連では、担い手育成のための若手を中心としたネットワークを構築し、研修や部員の増加・育成に取り組んでいる。令和３年度予算においては、「女性が変える未来の農業推進事業」や「未来の林業を支える林業後継者養成事業」、「女性林業者定着支援」、「漁村女性活躍推進事業」等女性農林漁業者の活躍推進を支援。
　経済産業省は、令和３年度初めて予算を獲得した「フェムテック等の活用による就業継続支援」として、不妊治療と仕事の両立が難しい女性の離職を防ぎ、個人のウェルビーイングと人材の多様性を高め、中長期的企業価値の向上を図る目的で、実証事業費の補助を行う。フェムテックとはFemale ＋ Technologyであり、妊娠・出産、月経、産後・婦人科疾患、更年期障害など女性特有の課題をテクノロジーで解決するもの。そのほか女性起業家支援としての「わたしの起業応援団」や企業における女性活躍推進（なでしこ銘柄）、ダイバーシティ経営普及、IT人材育成支援としての「巣ごもりＤＸステップ口座情報ナビ」がある。

　第４回世界女性会議と北京行動綱領、国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、ウィズ／ポスト・コロナ期の新たなジェンダー課題を中心に、越智方美国立女性教育会館研究国際室客員研究員から以下の通り報告があり、最後に、アントニオ・グレーテス国連事務総長のメッセージを視聴した。報告の内容は以下のとおり。
　1995年に第４回世界女性会議（北京会議）において採択された北京行動綱領が、世界ジェンダー平等推進に現在も大きな役割を果たしていて、現在も世界各国のジェンダー平等推進にかかる国際的な基準となっている。北京会議では成果文書として北京宣言と行動綱領が採択され、行動綱領では女性が低い位置におかれている現状を改善するために12の領域がある。
　現在、完全なジェンダー平等を成し遂げた国はなく、グローバリゼーションにより格差や不平等は拡大。移住労働、人身取引、サイバー空間での女性への暴力など、当時、大きな問題として認識されていなかった新たな課題への対応がSDGsにつながる。世界女性会議など、ジェンダー平等の羅針盤となってきた会議を主催し、推進してきたのがＣＳＷであり、その事務局を務めてきたのがＵＮＷomen。
　ＳＤＧｓは、第70回国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた目標であり、地球上の「誰一人取り残さない」ことを目指して17の目標と169のターゲット（数値目標）からなること、17の目標は相互関連しており、先進国・開発途上国を問わず、すべての国と地域が取り組むべき目標である。ＳＤＧｓ目標５「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」の内容として、あらゆる形態の差別や暴力、早期結婚、強制結婚、女性器切除などの有害な慣行の撤廃、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価すること、意思決定における女性の参画やリーダーシップの機会の確保がある。
また、ウィズ／ポスト・コロナ期のジェンダー課題として、公衆衛生上の危機が明らかにした社会構造に埋め込まれたジェンダー不平等をどう克服するか、ユース、男性、性的マイノリティー、外国籍住民などの多様な主体の参画の推進がある。

　地域における男女共同参画課題にどのように取り組んだらよいのか、地方自治体、女性関連施設、団体の先進的な事例からヒントを得る機会として、宮崎 直子 長崎県男女共同参画推進センター センター長、原田紀代美 豊岡市総務部ジェンダーギャップ対策室主幹、石本めぐみ・栗林美和子 特定非営利活動法人ウィメンズアイ代表理事・事務局長から取組について報告があった。報告の概要は以下のとおり。

　長崎県は面積は広いが、２１市町のうち３市２町が離島。県の中心に海があり、山と半島が多く、交通が不便。県と５つの市に男女共同参画センターがあり、県は男女共同参画・女性活躍推進室の職員が７名とセンター職員が２名。登録団体制度はなく、一般県民対象の事業は実施していない。このような体制の中で、県内の男女共同参画社会づくりをどのように推進していくのかが課題である。県民は、自分の身近では全国と比べ男性の方が優遇されていると思っているが、「法律や制度」「政治や行政政策・方針の決定の場」「社会全体」については、男性が優遇されていると思っている県民は少ない。高い同調性と横並びの意識が強いため、意識が高く能力がある人材ほど県外に流出する。
　県内の男女共同参画行政や推進センターの体制が脆弱であり、人も予算も時間もなく、専任の担当者や専門性をもつ人材がいない。研修内容も企画力不足による前年踏襲型で、実施したことで満足し、長期的な視点での研修等の構築が難しい。参加者も交通の便が悪く、参加が難しい。
　本センターの役割は、センターがない市町への支援や市のセンターのハブ機能と支援。これまで推進委員やアドバイザーを配置してきたが、十分な効果が出ていないため任期を短くし、さらに地域に密着した多くの人に関わってもらうため、地域の津々浦々にインフルエンサーを増やすこととした。また、推進員を活用した啓発として「GO　TO　ご近所」を実施し、推進員が日頃利用しているスーパー・美容室等でチラシ掲示や啓発物配付、ステッカー添付を依頼することにより地域内で自然に口コミで伝わり、費用も安価で、推進員のモチベーションもアップする。その他の市町への支援として、職員の学びの機会を確保するため男女共同参画を「自分ごと」としてもらう研修の実施、啓発物を県が作成し「パッケージ化・マニュアル化」して、全市町で一斉に実施。広報誌、啓発資材等の作成・アドバイス、啓発の取組であるパープルライトアップの取組の動画をYouTubeにアップした。

　豊岡市の最大の課題は、地方創生すなわち人口減少対策である。10歳代転出超過に対する20歳代転入超過数の割合は女性が25年間減少傾向にあり、男性とのギャップが２倍まで拡大していて少子化が進行している。つまり、豊岡に暮らす価値は、若者、とりわけ若い女性に選ばれておらず、若者が帰ってこない理由としては、男性にとっては経済的、文化的魅力に乏しく、女性にとってはさらにジェンダーギャップが大きいことも挙げられる。女性が女性であるという理由だけで能力を発揮できないとすると、人口減少の加速によるまちの消滅、経済的・社会的損失、公正さの欠如（アンフェア）を生むため、男性中心の社会の在り方を変え、女性にとっても暮らす価値のあるまちにしていく必要がある。
　豊岡市のジェンダーギャップの実態は、男女の平均収入の格差が年代が高くなるにつれて拡大していることや雇用形態において女性の非正規雇用者は男性の約３倍であること、出産前後で退職する女性が多いことなどがある。市の職員においても40歳代以上の男性が女性の約3倍の人数であること、職歴や経験業務については男性が様々な業務を経験しているのに対し、女性は窓口業務や庶務が多く、経験の少なさが女性の自信に影響しているといえる。
　豊岡市は、2019年1月にワークイノベーション戦略とキャリアデザインアクションプランを策定し、4月には、ワークイノベーション推進室を設置。2021年3月には町全体のジェンダーギャップをなくすことを目的して「ジェンダーギャップ対策室」に改称し、様々な取組を行っている。「市内事業所の経営者実践セミナー」「女性従業員リーダーシッププログラム」「豊岡市ワークイノベーション表彰制度」などを実施するとともに、市役所の男性職員の育児休業取得を推進するため、上司から部下に声掛けを行っている。その結果、男性職員の育休取得状況は2020年度で６割を超えており、民間事業者の取組も始まっている。また、市役所管理職に占める女性の割合は２年前の9.3％から約17％に増加しており、５年後には20％、10年後には30％を目指している。
　さらに、専門家から「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」策定に向け、ジェンダー平等の実現によるメリットを市民が理解することやジェンダー平等社会のビジョンを「市民の声」で言語化・明確化する必要があることを提言として受け、ジェンダーギャップ解消戦略会議を立ち上げ、委員の行動宣言や戦略の策定を行った。2021年度は、ジェンダーギャップ解消に向けた庁内推進委員会の設置や戦略についての意識啓発を実施予定。

　2011年の東日本大震災で被災地に集まった災害ボランティア有志が、2013年に立ち上げた特定非営利活動法人ウィメンズアイ。主な活動地域は、宮城県の南三陸町と気仙沼市。ミッションは「女性たちが、地域、社会につながるプラットフォームとなる」「女性たちが必要な力をつける機会をつくる」「災害を経験した女性たちの声を内外に届ける。」
　活動内容は、乳幼児を育てる女性が自分の興味や関心で集まる「赤ちゃんとワタシの井戸端会議」、女性たちの声を聴くワークショップ「女性のはたらくを考えるWS」や地域で新しい働き方をつくる「WEと一緒に小さなナリワイ塾」などを実施。その結果、参加者は自分の住む地域で活動している人たちを知り、自分のため参加した女性が周りの人を気遣ったり、他の地域の女性に相談される存在になるなどの変化が見られた。女性は学びの場、実践の場があることで主体的に活動することから、交流や仲間づくりを大事にしている。
　地域には、人口減少や少子高齢化、経済的・社会的な格差、固定的な性別役割分担意識、女性が活躍できる場が乏しい、世代交代がされない、男女共同参画をサポートする体制が十分にない、などの課題がある。「ＳＤＧｓとみやぎ」女性ワーキング・グループでは、行政と連携して、女性のエンパワーメントや就業相談などさまざまな課題の洗い出しを行い、課題を可視化するため女性指標の提案を目指して活動している。地域の男女共同参画をサポートする体制が十分にないことから、男女共同参画意識や各自治体の計画・条例の有無、住民の知識・意識の啓蒙等を実施している。

　新型コロナウイルス感染拡大などの社会的危機状況において、男女共同参画センターはどのような役割を果たすべきか。制限がある中でさまざまなチャレンジをしてきたセンターの事例報告とグループワークを通じてコロナ禍での事業運営を考え、センター間の情報を共有する。
　最初に、千葉県、世田谷区、秋田県の男女共同参画センターから「コロナ禍での事業運営を考える」事例報告があり、そのあと、参加者がグループに分かれて、グループワーク１「事例報告を受けての感想」、全体共有、次にグループワーク２「コロナ禍での事業運営　～居場所としてのセンターを考える」を行い、各班発表、全体共有を行った。その後、個人ワーク「今年度のチャレンジ」をチャットに入力、グループファシリテーターからチャットを見ての感想・まとめの報告があった。事例報告の内容は以下のとおり。

　オンライン講座を企画するに当たり、まず、ワンクリックで申込サイトに誘導できるようTwitterを開設。その後、配信方式・配信ツール、広報ツールを検討・選択し、令和２年度は大学との連携事業や県医師会との連携事業を実施。センター独自のYouTubeアカウントを取得。令和３年度は男女共同参画週間行事として活動発表動画をYouTubeで配信し、「男女共同参画シンポジウム」をZoomで実施した。
　今後の課題としては、「誰も取り残さないオンライン講座」として、聴覚障害者への対応や双方向性の実現、交流事業の見直しなどがある。センターはいろいろな形態があってよい。弱いところと強いところの特徴を生かして、発信をすることが重要。

コロナの感染防止として、2020年3月に全てのイベント事業、当面の講座事業・居場所事業の中止を決定し、「オンライン」による実施が可能なように体制を整えた。事業毎にリアルかオンラインか実施方法を検討し、居場所事業を実施した。リアルの利点は、参加者の様子がわかりやすいことであり、課題はコロナの感染防止対策の徹底。オンラインの利点は、感染リスク回避ができることであり、課題は参加者の様子がわかりにくいことやインターネット環境の整備や担当者の増員が必要となること。また、オンライン相談については、リアルで相談できないというニーズに応えるためZoom相談を実施した。
　センターは男女共同参画推進の拠点施設として、ジェンダー視点と誰をもとりこぼさないソーシャルインクルージョンの視点をもって、人とのつながりを感じ、困難を抱える人がエンパワメントできる「場」を持っている。その「場」を持つ強みを活かし、対面で実施するリアル会しあとオンラインを両立させながら、時世にあった新しい相談・居場所事業に取り組む。

　令和２年度に実施した交流事業「ハーモニーネットWeeks2020」では、トークショー、動画上映、展示、講演会を開催し、様々なＳＮＳツールを活用して配信したり、実際に参加者に来場してもらったりした。オンラインは、日頃アクセスのない人のアクセスがあり、コロナ禍の運営の在り方にもヒントがあった。

　事例報告や情報提供等から明らかになった地域の男女共同参画推進における課題の解決に向けて各取組内容を報告し、参加者からの質問に答えるとともに、最後に各講師から参加者へ一言メッセージを伝えた。

　コーディネーター
　　竹下隆一郎 ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社　ハフポスト日本版編集長
　パ ネ リ ス ト 　
　　宮崎 直子 長崎県男女共同参画推進センター センター長
　　原田紀代美 豊岡市総務部ジェンダーギャップ対策室主幹
　　石本めぐみ 特定非営利活動法人ウィメンズアイ代表理事

　まず、コーディネーターの竹下氏から自身の子育て体験について、地域において男性が育休をとる困難さや地域特有の慣習により男性は育児に参加すべきではないと言われた経験を語った。続いて、セミナーの成功のポイントは参加者からの質問の多さであり、質問から話題が広がって思わぬコメントをパネリストから引き出させることになり、みんなの悩みが共有されることになるとして、事例報告者の３人が報告した後、報告について竹下氏が全国の視聴者からの質問を中心に質疑応答を行った。その内容は以下のとおり。

宮崎氏：【弱みを強みに】
　地域の津々浦々に男女共同参画のインフルエンサーを増やし、つながれば広がる。うちはだめなんだ、これができないだと嘆いてもしょうがない。弱い点は気づく点なので、前向きにとらえて進めていく。

原田氏：【ジェンダーギャップの解消は文化を時代に適　応させる未来に向けた取組】
　過去の地域社会のありようや人々の生活を否定するものではない。次世代によりよい未来を引き継ぐために、今までの価値観や固定観念を性別役割分担意識、暮らし方、働き方の文化を時代に合わせていく、アップデートしていく取組であると一人でも多く（の住民）が自分ごととしてとらえてほしい。

石本氏：【見える化と共有】
　男女共同参画も持続可能かどうかの視点はすごく大事である。今の女性が我慢する、意思決定に女性がいないなどのジェンダーギャップの問題は、次世代に渡していいのかという視点で（考えてみて）、そのまま渡してはいけないと思うのであれば何が課題かを可視化し、みんながわかるように見える化し、地域の人とどう共有していくかを考えることで、小さな一歩であっても数年後には大きな変化となる。長崎や豊岡のような取組をしていけば日本全国どんどん変わっていくと思う。

竹下氏：【まずは会話をしてみる。】
　今日の質問だけで全国の地域の課題が可視化されて、見えやすくなった。部署だけでなく、地域を飛び越えて横の連携もできるのではないか。

　トピックごとのグループディスカッションにより、参加者同士の情報交換をオンラインにより実施した。
１回目は「地域で根強く残る固定的性別役割分担意識の解消に向けての対応策」、２回目は「若年層への働きかけを進めるための対応策」についてグループで討議を行い、３回目は「地域における女性の意思決定への参画を進めるための対応策」について参加者全体で意見交換を行った。
　参加者からは、意見交換の機会が貴重であり、他の自治体やセンターの取組を知ることができて、大変参考になりよかったとの意見が多かった。

　参加者からは、「第５次基本計画、各省の最新の動向、ジェンダー×コロナの詳細な分析をとおして新たな知見を得ることができた」「世界や日本といった大きな単位から、各都道府県、市町村といった小さな単位まで、現状や課題を知ることができ、とても参考になった」「男女共同参画について、今知りたいと考えていた内容が全て網羅されており、PCを使用して職場で自分の都合に合わせて受講でき、繰り返し視聴ができる点がとても良かったと感じた。特に、一度の視聴でわからなかった部分を、繰り返し視聴して確認できる点と、視聴スピードを変更できる点が良かった」などの感想が寄せられた。