独立行政法人 国立女性教育会館

　令和7年10月29日〜12月３日の約1か月間、「気候変動と災害とジェンダー ～フェーズフリーな防災で災害リスクの増大に対応する」をテーマに、オンライン研修を実施し、全国の男女共同参画センター・地方自治体の職員、地域防災関係者ら500名が受講しました。
　本研修は男女共同参画の視点に基づく防災・災害対応に取り組める人材を育成することを目的としており、オンデマンド配信による事前学習や基調講演、情報提供、講義、事例報告に加え、ライブ配信での情報交換会など、多面的なプログラム構成となりました。

各プログラムの実施概要は以下のとおりです。

　事前学習教材として男女共同参画の基礎知識を学ぶ男女共同参画基礎講座を公開し、希望者約360名が受講しました。講座は、ジェンダー平等についての歴史的な変遷や主要なキーワードを解説する「ジェンダー平等とは」、男女共同参画社会の実現に不可欠な政治分野への女性の参画とその障壁等について解説する「政治分野における男女共同参画について」の２本、さらに、関連法令として、「刑法改正　性犯罪」「困難女性支援法」「配偶者暴力防止法」の３本を提供しました。

　内閣府男女共同参画局による学習プログラム「災害対応力を強化する女性の視点」を視聴して学び、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」を参照しながら、自身の業務や活動に関連する場面での適切な対応を確認するワークを行いました。

　一般社団法人SDGs市民社会ネットワークの理事・事務局長である新田英理子氏が、近年の気候変動による災害リスクの高まりを踏まえ、SDGsを気候変動対策や防災・災害対応にどのように活用できるかという観点から講演しました。はじめにSDGsの概要について説明があり、続いて、SDGsの視点から見た気候変動や災害リスク、さらにはジェンダー課題等について解説されました。新田氏は、SDGsの理念にもとづく市民や組織・機関等との多様な連携の促進が、円滑な災害対応に資するものになると呼びかけました。

　内閣府男女共同参画局総務課専門職の藤田昌子氏は、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害対応について、これまでの大規模災害時における自治体や民間団体の取組を例に、内閣府男女共同参画局作成の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」をサブテキストとして参照しながら説明しました。藤田氏は「平時にできないことは災害時にはできない。平常時の組織体制や防災計画等に男女共同参画の視点を取り入れる必要がある」と強調し、ガイドラインの活用を呼びかけました。

　大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授の菅野拓氏は、東日本大震災以降に復興支援の在り方として広がっている「災害ケースマネジメント」について解説しました。現行の災害時対応では、平時に専門機関が担う業務を行政が行うことで混乱が生じていることや、支援制度の狭間で取り残される人たちが存在すること等を指摘し、被災者の個別のニーズに合わせた支援を多様な機関連携によって実現すべきであると強調しました。また、災害ケースマネジメントを機能させるには、マルチセクターでの連携を構築するとともに、平時から災害時を想定して仕組みを整えておくフェーズフリーの考え方が重要であると述べ、この点において、災害対応に男女共同参画視点を取り入れることと共通していると説明しました。

　兵庫県立大学客員教授の諏訪清二氏は、学校教育における現行制度上の防災教育の位置付けについて紹介した上で、防災教育は教科・領域を横断して取り込むことが可能であると述べました。さらに、防災教育に関する様々な事例を示しつつ、兵庫県明石市で自治体の男女共同参画部署と危機管理部署、教育委員会が連携し、小中学校で男女共同参画の視点を取り入れた防災教育が実施されている事例を取り上げ、関係機関それぞれが担う役割について説明しました。

　弘前大学男女共同参画推進室助教の山下梓氏からは、まず多様な性に関する基礎知識が説明され、性的マイノリティの人たちの災害時の経験について、当事者の語りを通して現行制度における課題が示されました。また、性的マイノリティは自治体において要配慮者として十分に認識されていない現状が指摘され、性的マイノリティがどこにでもいる前提に立った制度設計や、誰もがアクセスしやすい支援の整備の必要性が示されました。山下氏は最後に、性的マイノリティの人たちを支援対象という視点のみでとらえることは当事者の主体性を損なうおそれがあるとし、多様な人々が支援者として地域コミュニティに参画することが、よりよい支援体制の構築につながると述べました。

　三重県四日市市危機管理統括部危機管理課付主幹の小松三剛氏は、四日市市における地域防災への女性の参画促進の取組について、「種まき・土壌づくり・開花・花を広げる」という植物の成長段階に例えながら、それぞれに対応する市の事業（人材育成、活躍の場づくり、現在の課題、今後の展望等）を紹介しました。また、四日市市では、男女共同参画計画に基づき危機管理部署と男女共同参画部署とが平時からの業務や事業での協力を通じて「顔の見える関係性」を構築していると述べ、防災・災害対応に男女共同参画の視点を取り入れるためには、平時から担当部局同士が関係性を築いておくことが重要であると強調しました。

　社会福祉法人中央共同募金会の阿部陽一郎氏からは、同法人が実施する災害時の被災地支援プログラムについて報告されました。募金を財源とした災害等準備金によるボランティア団体やNPOへの助成に加え、災害ボランティアセンターの運営や関係機関との連携促進を通じたネットワーク形成によって地域コミュニティの再興を支援していることが紹介されました。こうした取組により、単なる支援提供にとどまらず、被災地の自立的な復興や協働体制の強化にもつながっていることが説明され、さらに、男女共同参画の視点による支援活動を活発に行っている団体の事例が複数報告されました。

　ライブ配信で実施した情報交換会は、全国から44名が参加しました。講師の特定非営利活動法人日本NPOセンター事務局スタッフの千代木ひかる氏は、災害時には平時に行っていることしかできないと強調した上で、平時と災害時の連続性を踏まえて支援体制を検討・構築することが重要であると指摘しました。その後、千代木氏から災害時に子ども・若者・女性が抱える困難についての事例報告と問題提起を受け、参加者は小グループに分かれて意見を交わしました。勤務地域や所属、職位、年代等多様な参加者がそれぞれの立場から活発に意見を出し合い、多様な主体間の連携の必要性を再認識する場にもなりました。
　参加者からは「行政の男女共同参画部署やNPO法人の職員など、防災・危機管理部署での勤務で普段交流がない方々と意見交換ができ、知見が広がった」「子どもや若者、女性の災害時の困難はなかなか認識されにくい分野であることを再認識し、自分の立場で何ができるのかを考える機会になった」等の声が寄せられました。