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令和7年度「新たな課題に対応した課題別研修」②女性活躍推進セミナー

開催期間:令和8年1月19日(月)~2月6日(金) / 定員:150名程度


令和7年度「新たな課題に対応した課題別研修」②女性活躍推進セミナー

令和7年度「新たな課題に対応した課題別研修」②女性活躍推進セミナー

① システムに基本情報を登録後、パスワードとIDが発行されます。
*申込時のメールアドレスが参加IDとなります。
②ID発行後、アンケートに回答することでお申込みが完了します。
※同じメールアドレスで複数の参加者を登録することはできません。

R7事業企画研修に申込済みの方は、【https://training.nwec.go.jp/kensyu/view/15】よりお申し込みください。
※「ログインIDについてのご連絡」のメールが届きます。アンケートに回答することでお申込みが完了します。

1.趣 旨

 女性活躍推進法施行から10年。様々な分野で女性活躍が進んでいます。その一方で、多くの女性が進学や就職を機に生まれ育った地域を離れており、その理由として、女性にとってやりたい仕事や就職先が少ないことが挙げられています。女性に選ばれ、働きたいと思える企業の存在が、魅力ある地域をつくるうえでも重要であるといえます。
 本研修では、地方で女性活躍の推進に取り組む企業や自治体等の実例を通して、「女性に選ばれ、活躍できる地域づくり」のためにできることを考えます。

2.テーマ

「様々な地域における女性活躍の現在~住み続けたい地域をめざして」

3.主 催

独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)

4.後 援

内閣府男女共同参画局/文部科学省/厚生労働省/経済産業省
独立行政法人労働政策研究・研修機構/一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所/公益社団法人経済同友会/全国中小企業団体中央会/全国商工会連合会
一般社団法人国立大学協会/一般社団法人公立大学協会/日本私立大学団体連合会

5.方 法

オンライン形式(オンデマンド動画配信)
※このセミナーは、申込から受講、アンケート回答までLMS(Learning Management System)を使用します。

6.日 時

令和8年1月19日(月)~2月6日(金)

7.対 象

 企業・自治体・大学等の役員、管理職、人材育成担当者、男女共同参画・女性活躍推進担当者等及びDE&Iに関心がある方 150名程度

8.参加費

無料(ただし、通信にかかる費用は参加者負担)

9.内 容

(1)情報提供「女性活躍推進法の改正の概要等について」(約15分)

 女性活躍推進法の有効期限が令和18年3月31日まで10年間延長され、女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化等を盛り込んだ改正女性活躍推進法が成立しました。その概要をお伝えします。
講師 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課

(2)講義「地方企業のジェンダーギャップ解消の現状と地域のアクターの役割」(約45分)

 地方の企業においては、採用競争の過熱を背景として、女性が能力を発揮することへの期待がますます高まっています。一方、ジェンダーギャップ解消へ向けた取組は企業により様々であり、その広がりも地域により異なります。
 本講義では、地方の企業における女性の就業状況や働き方の実態と、今後望まれる職場の在り方やその実現に向けて地域のアクターが果たせる役割について解説します。
講師 小安 美和 株式会社Will Lab 代表取締役 

(3)事例報告
報告1 働く人にあわせた職場づくり~絹島グラベルの取組から(約20分)

報告者 長嶋 智久 絹島グラベル 代表

報告2 公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について(約20分)

報告者 太田 幸一 塩尻市商工観光部先端産業振興室 室長
          一般財団法人塩尻市振興公社 理事

報告3 女性活躍と地域活性化~阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会の活動について(約20分)

報告者 坂田 千代子 徳島経済同友会阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会 委員長

(4)座談会「地方の女性活躍と住み続けたい地域とは」(約40分)

登壇者 長嶋 智久 絹島グラベル 代表
    太田 幸一 塩尻市商工観光部先端産業振興室 室長
          一般財団法人塩尻市振興公社 理事
    坂田 千代子 徳島経済同友会阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会 委員長
コーディネーター 萩原 なつ子 国立女性教育会館 理事長 

10.受講に必要な環境

・インターネットに接続できるパソコン(推奨)又はタブレット、スマートフォンが使用できること
・使用する端末のOSはWindows(11含む)
・インターネットブラウザは、Firefox最新版、Google Chrome最新版、Microsoft Edge最新版、Safari最新版を推奨
(参照:https://www.insource.co.jp/it-tool/leaf-faq/index.html#faq1000)

11.申込方法等

(1)申込方法

・専用申込フォームからお申込みください。
※受講者ごとにIDを付与します。同じメールアドレスで複数の参加者を登録することはできません。

(2)申込受付期間

令和7年11月21日(金)9:00~12月17日(水)16:00

(3)参加決定

参加決定はIDとして登録したメールアドレスに通知します。
令和8年1月7日(水)までに通知がない場合はお問合せください。

12.問合せ先

独立行政法人国立女性教育会館 事業課 女性活躍推進セミナー担当
〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
Eメール:ml.soshiki@nwec.go.jp TEL:0493-62-6724 (平日9:00~17:00)
お問合せは原則としてメールでお願いします。

 国立女性教育会館(NWEC)では、令和8年1月19日から2月6日まで、令和7年度「女性活躍推進セミナー」をオンラインにより実施し、自治体職員や企業関係者など約300名が参加しました。今年度は「様々な地域における女性活躍の現在~住み続けたい地域をめざして」をテーマに、地方で女性活躍の推進に取り組む企業等の実例を通して、「女性に選ばれ、活躍できる地域づくり」のためにできることを考える機会としました。

情報提供「女性活躍推進法の改正の概要等について」

 まず、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課から「女性活躍推進法」について今年度の改正を中心に最新の情報提供を行いました。
 女性活躍推進法改正の趣旨についてデータを基にお話した後、今回の法改正により情報公開の対象となる事業主の規模や、公表が義務付けられた項目等の説明を行いました。また、女性活躍推進に関連して、厚生労働省から提供されている「男女間賃金差異分析ツール」や「女性の活躍推進企業データベース」等の便利なツールについても紹介されました。

情報提供「女性活躍推進法の改正の概要等について」

講義「地方企業のジェンダーギャップ解消の現状と地域のアクターの役割」

 続いて、株式会社Will Lab代表取締役の小安美和氏から「地方企業のジェンダーギャップ解消の現状と地域のアクターの役割」と題した講義がありました。
講義の前半では、多くの女性が地方から大都市圏へ移動しそのまま留まり続けている背景にはジェンダーギャップを作り出すいくつもの壁があること、自治体が率先してその解消に取り組む必要があることが説明されました。
 そして後半では、ジェンダーギャップ解消の取組について参考となる事例が提示されました。まず、過去数十年でジェンダーギャップの解消を進めてきたアイスランドの現状について触れ、人権意識と地道な取組姿勢が日本にとってもヒントとなるとの解説がありました。さらに日本の先進事例として、各地の自治体が行った取組を地域連携の仕方に触れながら紹介し、実際にどのようなステップでジェンダーギャップ解消に取り組むべきか、データに基づく現状把握、ゴールラインの提示といった要点を軸に5つのステップに分けて解説しました。

講義 「地方企業のジェンダーギャップ解消の現状と地域のアクターの役割」

事例報告

 事例報告では、トマト農園「絹島グラベル」代表長嶋智久氏、塩尻市商工観光部先端産業振興室室長太田幸一氏、徳島経済同友会「阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会」代表坂田千代子氏が登壇し、それぞれの活動を詳しく報告しました。

報告1 働く人にあわせた職場づくり~絹島グラベルの取組から

 子育て世代の女性をパートタイマーとして雇用する「絹島グラベル」では、子供の予定に勤務日時を合わせられるようトマトの品種を選定したり、トマトの誘引線を身長に合わせて低くするなど、働く人に応じた環境整備を行っているとの報告がありました。また短時間勤務であっても責任をもって働くという経験を積めるよう、従業員が自主的に業務を選択・実行する仕組みづくりをコミュニケーションと組織編制の両面で進めているとの説明がありました。最後に「ライフの中にワークがある」ということが実感できる農業の可能性についても言及されました。

報告1 働く人にあわせた職場づくり~絹島グラベルの取組から

報告2 公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について

 塩尻市商工観光部先端産業振興室からは、「KADO」というクラウドソーシングの仕組みについて報告がありました。自治体が出捐する一般財団法人が都市部の企業からIT関連業務等を受託し、短時間勤務を希望する人に対し準委任契約で委託するもので、短時間勤務の求人が少ない同市において就労のセーフティネットと業務を通じたスキルアップの2つの機能を併せ持っていることが解説されました。「KADO」を継続する難しさはありながら、長年続けてきたことで多数のデジタル人材が地域におり、そのことが別の企業を呼び込む循環を生み出して、自動運転の実証実験など新しい産業の振興にもつながっていることも語られました。

報告2 公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について

報告3 女性活躍と地域活性化~阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会の活動について

 徳島経済同友会からは、女性活躍を推進するため2018年に「阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、自治体や商工会と連携した女性向けの創業支援や「女性活躍推進サミット」、女性活躍の重要性を働きかける取組等を行っており、経済同友会の活動としては全国的にも希少であるとの報告がありました。また、徳島県は全国でも様々な面でジェンダーギャップが少ないことで知られており、その背景には女性が意欲的に働くことができる風土があることについても語られ、女性活躍においてもその特性を活かしたいとまとめられました。

報告3 女性活躍と地域活性化~阿波女活躍・ダイバーシティ推進委員会の活動について

座談会「地方の女性活躍と住み続けたい地域とは」

 続く座談会では、それぞれの報告をさらに掘り下げ、取組の背景や成果、今後の課題等について話し合いました。太田氏から、「KADOについていえば、初めから例えば「女性活躍」だけを目的として推進してきたら続かなかったと思う」という意見があり、女性活躍をはじめ今日の地域課題を解決するには、設定した目標と手段に捕われ過ぎない柔軟性を持ち、これまで標準だと思われてきたことを総合的に変えていく意識が大切ではないかと締めくくりました。

座談会 「地方の女性活躍と住み続けたい地域とは」

 受講者からは、「どの講義にも女性の活躍だけでなく、ジェンダー平等やウェルビーイングに繋がる要素を感じた。特に実例紹介の講義には、それらが社会に浸透していく様が表現されていたように思う。」「はじめから女性活躍推進を目的にするよりも、地域課題や困りごとを解消することで、その結果として女性活躍の推進が叶うという考え方もあるということが大きなヒントとなった」等の感想を得ました。

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