独立行政法人 国立女性教育会館

　国立女性教育会館では、10月8日に「男女共同参画の視点による災害対応研修」を内閣府男女共同参画局との共催でオンライン開催した。
男女共同参画の視点による災害対応については「防災基本計画」「第５次男女共同参画基本計画」のほか、国際的にも「仙台防災枠組」、SDGｓの第11目標等で明確に示されているものの、まだ十分に整備されていないのが現状である。そこで今年度は、地域防災の中心的な役割を担う自治体職員、学校関係者、防災士など地域防災に関わる様々な立場の方々を対象とし、地域防災における多様な主体との連携に焦点を当て、その意義や具体的なプラットフォームづくりにつながる情報提供を行い、全国各地から1300名を超える参加申込があった。
　ライブ配信による研修は、内海房子理事長による主催者挨拶、林伴子内閣府男女共同参画局長の共催者あいさつから始まり、静岡大学教育学部防災総合センター教授、災害と男女共同参画研修推進センター共同代表の池田恵子氏が基調講演「地域の多様な主体とつながるプラットフォームづくり」を行った。地域には多様な人々が暮らしており、災害時には性別や立場により被害や被災の困難が違っていることを前提として、そこを配慮した体制・支援の必要性を訴えた。多様性に配慮し、質の高い支援を行っていくには、政策や方針決定段階から多様な主体が参画することが重要である。そして、多様な担い手と実際に連携を図るには、どのような課題があるのか、それを乗り越えて連携するための男女共同参画セクターの役割等を提示するとともに、具体的な連携の可能性についても講義した。

　情報提供１「男女共同参画の視点からの防災・復興における国の取組」では、内閣府男女共同参画局総務課専門職の藤田昌子氏が「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインや、今回の研修の事前学習としても活用した「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラムを紹介するとともに、男女共同参画センター間相互支援ネットワーク（相互支援ネット）についても言及。災害対応において、地方自治体の役割は大変重要であり、平常時からの防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局の連携が不可欠であることを強調し、それを具現化するために内閣府（防災）が取り組んでいくことについて説明した。
　講義「男女共同参画の視点による避難所運営訓練」では、一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと代表理事の小山内世喜子氏が実践している中学校における多様性配慮の避難所運営訓練を例に講義を行った。地域みらいネットではもともと防災地域人材育成事業として、自主防災、行政関係者、住民等に様々な研修や講座を実施してきたが、「将来の地域防災の担い手の育成」を目指し2019年から青森市中学生防災教育プログラムを実施している。プログラム実施に至るまでにどのようなことがあったか、多様な人たちとの連携の方策や担い手同士がつながるプラットフォームづくりについて具体的に講義した。
　その講義を受け、情報提供２「地域防災における学校との連携をめぐって」では、独立行政法人教職員支援機構つくば中央研修センター研修プロデュース室アシスタント・フェローの吉田尚史氏が、学校における防災教育の捉え方や将来の地域を担う人材の育成という観点から、学校と地域の連携の可能性について講義した。
　その後の質疑応答では、講師陣が一堂に会し、参加者からの質問に対し、それぞれの専門的な知見を活かして回答。

　研修の最後には、池田講師が研修全体のまとめとして各プログラムの内容を振り返りながら改めて地域の多様な主体とつながるために重要な視点について話し、大変充実した研修となった。
　研修の動画は、ライブ配信の翌週から約１カ月半にわたりオンデマンドでも配信。ライブ配信への参加がかなわなかった方はもちろん、繰り返し視聴することもでき、参加者からは「行政、地域、学校などと連携を図ること、平常時からつながることの重要性を感じた」「様々な組織や機関との具体的な連携事例を学ぶことができた」「今後の地域防災計画見直しの参考となった」等の感想が寄せられた。